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一般競争入札による市有不動産の売払い(平成30年7月6日契約管財局実施分)

2018年5月2日

ページ番号:432997

平成30年5月2日公告

目次

1 入札物件

物件調書は、入札参加者が物件の概要を把握するための参考資料ですので、必ず入札参加者ご自身において、現地、供給処理施設の状況及び諸規制についての調査確認を行ってください。物件の個別条件によっては建築協定・道路斜線制限等、建築基準法その他の法令上の定めにより、記載の建ぺい率・容積率等に別途制限が課される場合があります。工作物、道路構造物等の越境等についても、極力特記事項に記載しておりますが、現況と相違している場合、現況が優先します。契約締結後、第三者に所有権を移転する場合には、特記事項の内容を引き継いでください。物件は、現状有姿のまま引渡しますので、必ず現地等の調査確認を行ってください。また、瑕疵担保責任は一切負いません。
※今後予告なしに中止する場合があります。
※物件に関するお問い合わせは、物件調書下欄に記載している「物件に関する問い合わせ先」へお願いします。

平成30年7月6日(金曜日)実施
物件番号所在地
(住居表示)
地積建物付用途地域予定価格詳細資料
1東京都港区元麻布2丁目135番27
(東京都港区元麻布2丁目7番16号)
268.86第1種中高層住居専用地域673,261,700
  • 地積の単位は平方メートル、予定価格の単位は円です。
  • 物件の詳細は、物件調書で必ずご確認ください。

物件調書

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2 入札参加資格

個人及び法人。ただし、次に該当する方は、申込みの資格がありません。

1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

2.大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当する者

大阪市暴力団排除条例

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3 実施要領の配布場所及び配布期間

大阪市契約管財局が行う、一般競争入札による市有不動産の売払いに参加される方は、実施要領をよく読み、各事項をご承知の上、お申し込みください。

配布場所

  • 各区役所(広報担当窓口)
  • 大阪市役所本庁舎
    大阪市北区中之島1丁目3番20号
       ・1階 市民情報プラザ
       ・3階 建設局道路・下水道資料閲覧コーナー、水道局図面閲覧コーナー
  • 大阪市東京事務所(大阪府東京事務所内)
  • 契約管財局管財部管財課市有不動産売却グループ
    大阪市中央区本町1丁目4‐5(大阪産業創造館8階)
  • 当ホームページ

配布期間

平成30年5月2日(水曜日)から平成30年6月15日(金曜日)まで

実施要領

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4 契約上の主な特約

売買契約には、次の特約を付しますので、買受人はこれらの定めに従っていただきます。

1. 禁止する用途

  • 契約締結の日から起算して5年を経過する日までの期間について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業及びこれらの業の利便を図るための用に供することはできません。
    また、本市との契約締結の日から5年を経過する日までの期間内に、第三者に所有権を移転し又は権利を設定する場合(抵当権を除きます。)には、その残存期間についてこの用途制限を書面により承継させ、当該第三者に対してその義務を履行させなければなりません。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用に供することはできません。
    また、第三者に所有権を移転し又は権利を設定する場合(抵当権を除きます。)には、この用途制限を書面により承継させ、当該第三者に対してその義務を履行させなければなりません。
  • 地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。
    また、第三者に所有権を移転し又は権利を設定する場合(抵当権を除きます。)には、この用途制限を書面により承継させ、当該第三者に対してその義務を履行させなければなりません。

2.1に定める特約の履行状況を確認するため、本市が実地調査し又は所要の報告を求めることがあり、その場合は協力する義務があります。
3.1の特約に違反した場合には売買代金の100分の30に相当する金額(円未満切捨て)、2の特約に違反した場合には売買代金の100分の10に相当する金額(円未満切捨て)を本市に対して違約金として支払っていただきます。
4.1の特約に違反したときは、3の違約金の徴収とともに、物件の買戻しをすることができるものとします。

5 現地見学会(案内)

次のとおり現地見学会を行います。希望者は、事前に電話でご連絡ください。
現地見学会の参加は、入札参加の条件にはしておりませんが、現状有姿のまま物件を引渡しますので、できる限りご参加ください。契約締結後、所有権移転と同時に物件を引き渡したものとし、現地での物件の引渡しは行いません。

 

現地見学会日程
物件番号所在地
(住居表示)
日時
1東京都港区元麻布2丁目135番27
(東京都港区元麻布2丁目7番16号)
平成30年5月18日(金曜日)午後1時から午後4時・平成30年5月19日(土曜日)午前10時から午後1時

連絡先

大阪市契約管財局管財部管財課
市有不動産売却グループ(06-6484-5556

6 詳細資料の配布方法

詳細資料は、次のいずれかの方法により請求してください。また、詳細資料と併せて確認書(本市所定様式)を交付しますので、入札参加申込み時に他の必要書類と併せて提出してください。

窓口での配布

窓口での配布をご希望の場合は、詳細資料請求書(本市所定様式)に必要事項を記入のうえ、平成30年5月2日(水曜日)から平成30年6月15日(金曜日)の期間内に、大阪市契約管財局管財部管財課市有不動産売却グループの窓口に直接お越しください。なお、土曜日、日曜日及び祝日は配布を行いません。

郵送請求による配布

郵送請求による配布をご希望の場合は、必要事項を記入した詳細資料請求書(本市所定様式)と、返信先の住所及び宛名を記入し、450円分の切手を貼付した定形外(角形二号)の返信用封筒を同封して、簡易書留等の到着確認が可能な手法により、平成30年5月2日(水曜日)から平成30年6月8日(金曜日)の期間内に、下記宛先に必着するよう送付してください。詳細資料請求書や返信用封筒が同封されていない場合や、切手が貼付されていない(郵便料金の不足を含む)場合、配布期間内に到着しない場合は、発送できません。郵便事情等を考慮して、余裕をもって送付してください。また、郵送後には、郵便物の追跡調査を行うなど、詳細資料請求者において確認を行ってください。なお、郵送のほか、信書便による送付も可としますが、到達の確認が可能な手法で送付してください。郵便物の未到着等の事故については、責任を負いません。

【資料請求先】
〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4-5 大阪産業創造館8階
大阪市契約管財局管財部管財課市有不動産売却グループ  元麻布物件 担当

現地見学会での配布

現地見学会での配布をご希望の場合は、現地見学会の予約連絡(06-6484-5556)の際に、詳細資料請求の旨を伝えてください。現地見学会での配布部数には限りがありますので、事前に請求する旨の連絡がない場合は、詳細資料を配布できない可能性があります。

詳細資料請求書

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7 入札参加申込

入札参加申込は、窓口及び郵送受付のみとします。電話、ファックス、電子メール等の手法による参加申込は受け付けませんので、ご注意ください。なお、郵送のほか、信書便による送付も可としますが、到達の確認が可能な手法で送付してください。

申込受付期間及び申込受付方法

平成30年6月4日(月曜日)から平成30年6月15日(金曜日)
窓口受付時間は、午前9時から正午、午後1時から午後5時30分です。
なお、土曜日、日曜日及び祝日は受付を行いません。

窓口受付をご希望の場合は、申込みに必要な書類を、大阪市契約管財局管財部管財課市有不動産売却グループに直接持参してください。郵送受付をご希望の場合は、申込受付先に、申込みに必要な書類を、簡易書留等の到着確認が可能な手法により送付してください。平成30年6月15日(金曜日)午後5時30分必着とします。申込受付期間内に到達していない場合や、書類に不備等がある場合は、理由の如何を問わず受付を行いません。郵便事情等を考慮して、余裕をもって送付してください。また、郵送後には、郵便物の追跡調査を行うなど、入札参加希望者において確認を行ってください。郵便物の未到着等の事故については、責任を負いません。

申込受付先

〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4-5 大阪産業創造館8階
大阪市契約管財局管財部管財課市有不動産売却グループ 元麻布物件 担当

申込みに必要な書類

1.入札参加申込書(本市所定様式)
共有で申込みをする場合は、必ず共有者との持分を記入してください。申込後の持分の変更はできません。
2.誓約書(本市所定様式)
共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。
3.確認書(本市所定様式)
詳細資料と併せて交付した確認書を提出してください。
4.印鑑登録証明書又は印鑑証明書
個人の場合は印鑑登録証明書を、法人の場合は印鑑証明書を提出してください。共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。
5.住民票の写し又は登記事項証明書
個人の場合は住民票の写しを、法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。)を提出してください。共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。
4及び5については、発行後3ヶ月以内のものに限ります
5 のうち住民票の写しについては、住民票コード(いわゆるマイナンバーではありません)の記載があれば、落札後の所有権移転時に別途提出していただく必要はありません。また、登記事項証明書については落札後の所有権移転時に別途提出していただく必要はありません。
本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。なお、提出された書類は返却いたしません。

申込受付後に交付する書類

平成30年6月18日(月曜日)以降に、次の1~6の書類を、入札参加申込書に記載された宛先に簡易書留郵便により送付します。共有で申し込まれた場合は、入札申込書に記載された申請者宛に送付します。

1.入札参加申込受付証(受付印を押印したもの)
2.入札書(本市所定様式)
3.入札保証金納付書(本市所定様式)
4.委任状(本市所定様式)
5.金融機関振出小切手の見本
6.入札書送付用封筒(外封筒・内封筒)

平成30年6月21日(木曜日)までに到着しない場合は、同6月22日(金曜日)正午までに大阪市契約管財局管財部管財課市有不動産売却グループ(06-6484-5556)までお電話ください。

申込みに当たっての留意事項

落札後の売買契約及び所有権移転登記は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。 また、申込受付以降、入札日までに入札参加資格がないことが判明した場合は、入札参加申込の受付取消の通知を行いますので、当該入札には参加できません。

8 入札及び開札

入札書を事前に郵送で提出いただき、開札日当日に受付で保証金を納付のうえ、次に記載する執行場所で開札を行います。

入札書の事前提出

平成30年7月4日(水曜日)を配達指定日として、入札書を次のとおり送付してください。

ア 提出要領
・  入札書の記入例を参考に、入札書に必要な事項を記入し、実印を押印の上、配達日指定の簡易書留郵便にて下記イの送付先へ郵送してください。
・  入札金額は、物件の価格の総額を表示してください。
・  入札書の送付にあたっては、入札参加申込後に本市が送付する入札書及び入札書送付用封筒を使用してください。その際には、入札書を内封筒に入れ、内封筒裏面に入札者の所在地・名称・代表者名を記載して実印で封緘し、その内封筒を外封筒に入れて郵送してください。なお、郵送料は入札参加申込者の負担とします。
・  入札書の書換え、引換え及び撤回をすることはできません。また、2通以上の送付は、すべて無効とします。
・  平成30年7月4日(水曜日)を配達指定日として、下記イの送付先に到着したものだけを受け付けます。
・  平成30年7月4日(水曜日)を配達指定日として到着しなかった場合は、理由の如何を問わず無効とします。郵便事情等を考慮して、余裕をもって郵送してください。また、郵送後には、郵便物の追跡調査を行うなど、入札書が配達指定日に確実に到着していることを入札参加者の方が確認するようにしてください。郵便物の未到着等の事故については、責任を負いません。

イ 送付先
〒102-0093 都道府県会館内郵便局留
【〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4-5】
大阪市契約管財局管財部管財課市有不動産売却グループ  元麻布物件 担当

封筒の記入例

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入札保証金の納付

開札日当日に、次のとおり入札保証金を納付してください。

受付日時  平成30年7月6日(金曜日)午前9時30分から午前10時30分
受付場所  東京都千代田区平河町2丁目6-3
        公益財団法人 都道府県会館 4階 404号室

※ 午前10時30分の時刻をもって受付場所の扉を締め切ります。受付扉内に入っている方の受付は行いますが、受付時刻の延長はいたしませんので、開札日当日は時間に余裕を持ってお越しください。

受付で提出していただく書類
1.入札参加申込受付証(原本)
2.委任状(入札参加申込書に記載した申請者の実印を持参できない場合のみ提出ください。)
3.実印(入札参加申込書に記載した申請者の実印を持参できない場合は、委任状の「受任者」欄に押印した印鑑)
4.入札保証金納付書(「入札人」欄には入札参加申込書に記載した申請者の実印を押印してください。)
5.金融機関振出小切手(下記<金融機関振出小切手の見本>参照)

金融機関振出小切手の見本

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(注)
1.金融機関のうち、東京手形交換所に参加する本・支店が振り出した小切手にかぎります。(見本参照)
2.振出人、支払人とも同一金融機関になります。ただし、(株)ゆうちょ銀行が振り出したものは、同一とはなりません。
3.入札書に記入する金額の100分の10以上(円未満切上げ)の金額の小切手を用意してください。
4.持参人払式としてください。
5.「振出日」欄は、平成30年6月29日(金曜日)以降のものとしてください。
6.1から5までの要件を全て充たした小切手以外は受領できません。

開札

開札日時  平成30年7月6日(金曜日)午前11時
執行場所  東京都千代田区平河町2丁目6-3
        公益財団法人 都道府県会館 4階 405号室

※ 405号室に設置している時計が午前11時になると同時に開札します。
※ 入札された方は必ず開札に出席してください。入札者が開札に立ち会わなかった場合は、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。なお、開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。

入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

  1. 予定価格を下回る価格による入札
  2. 入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札
  3. 指定の日時までに提出しなかった入札
  4. 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札
  5. 入札者の記名押印がない入札
  6. 本市が交付した入札書を用いないでした入札
  7. 同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札
  8. 同一入札について入札者又はその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札
  9. 同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札
  10. 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札
  11. 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札
  12. 入札に関し不正な行為を行った者がした入札
  13. その他入札に関する条件に違反した入札

※入札書の記載不備による入札の無効の詳細については、別表をご覧ください。

別表

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落札者

落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。
なお、落札者には、入札終了後、引き続き契約手続の説明を行います。

くじによる落札者の決定

落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(入札事務に関係のない職員)が入札者に代わってくじを引き、落札者を決定します。この際に、入札書に押印した印鑑が必要です。

入札結果・経過の公表

落札者があるときは、その者の受付番号、落札者名及び落札金額、並びに落札者以外の受付番号、入札者名及び入札金額の発表を行います。落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。また、全入札者の入札金額及び入札者名(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、平成30年7月11日(水曜日)に本市ホームページ上で公表するとともに、すみやかに大阪市契約管財局管財部事務室(大阪産業創造館8階)及び市民情報プラザ(大阪市役所1階)へ配架します。
なお、電話での問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答します。

入札の中止

不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害、その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止又は入札期日を延期することがあります。

9 入札保証金の還付等

落札者以外の者が納付した入札保証金(小切手)は、開札終了後返還しますので、都道府県会館4階404号室で入札保証金納付書を提出し、還付手続きを行ってください。なお、入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

10 契約説明会

落札者に対しては、契約手続の説明会を入札終了後、引き続き都道府県会館4階404号室で行います。契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。正当な理由がなく、契約説明会に出席しない場合は、落札者の資格を取り消す場合があります。

 

11 契約の締結等

売買契約の締結

売買契約の締結は、平成30年7月20日(金曜日)までに行います。売買契約は、入札参加申込書に記載された名義で行います。また、落札以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、契約の締結を行わず、契約締結以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

売買契約書(案)

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契約保証金

契約保証金は、売買代金の100分の10以上(円未満切上げ)とし、売買契約締結と同時に、入札保証金の全額を契約保証金に充当します。また、契約保証金は、売買代金と契約保証金との差額の支払いと同時に、売買代金に充当します。

売買代金

売買契約締結後、1ヶ月以内に本市の発行する納入通知書により残額をお支払いください。期限内に残額のお支払いがないなどの理由により、売買契約を解除したときは、契約により既納の契約保証金は本市に帰属し返還できません。

違約金

落札者が前記2入札参加資格の2に該当しないことを証するため関係機関に照会し、その結果、契約が解除された場合においては、落札者は、売買代金の100分の30に相当する金額(円未満切捨て)の違約金を本市に対して支払うものとします。

12 入札保証金の帰属

落札者が正当な理由なく、指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属し返還できません。

13 所有権の移転等

所有権の移転時期

売買物件の所有権は、売買代金全額の支払いがあったときに買受人に移転します。所有権移転と同時に物件を引き渡したものとします。現地での物件の引渡しは行いません。
なお、物件は、現状有姿のまま引き渡すものとします。また、瑕疵担保責任は一切負いません。

登記手続

所有権移転登記手続は、本市において行います。

14 落札に至らなかった物件の売払い

先着順による売払い

平成30年7月13日(金曜日)午後1時30分から平成30年10月31日(水曜日)午後5時まで、入札予定価格で買受けの申込みを先着順で受け付け、随意契約により売払います。
本件の売払いについて、買受資格は、前記2の入札参加資格と同様とし、契約上の主な特約についても、前記4の契約上の主な特約と同様とします。詳細は、本市ホームページ上の「先着順による市有不動産の売払実施要領(契約管財局実施分)」(平成30年7月11日掲載開始予定)をご覧いただくか、大阪市契約管財局管財部管財課市有不動産売却グループまでお問い合わせください。

買受申込者

買受の申込みの受付けをもって、申込み者を「買受申込者」とします。
なお、同一物件の申込みについて、同一人物が、申込者及び代理人の別にかかわらず、2以上の申込みをすることはできません。

申込受付時間

平成30年7月13日(金曜日)のみ
午後1時30分から午後5時
平成30年7月17日(火曜日)から平成30年10月31日(水曜日)まで
午前9時30分から正午、午後1時30分から午後5時
(土曜日、日曜日及び祝日は受付を行いません。)
受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により売払相手方(買受申込者)を決定します。
申込みを受け付けた時点で先着順による受付を終了します。

申込受付場所

大阪市中央区本町1丁目4‐5(大阪産業創造館8階)
大阪市契約管財局管財部管財課市有不動産売却グループ

申込みに必要な書類等(申込日に持参するもの)

1.市有不動産売払申込書(本市所定様式)
共有で申込みをする場合は、必ず共有者との持分を記入してください。申込み後の持分の変更はできません。
2.委任状(代理人により申込みをする場合のみ)
本市所定様式はありませんが、委任者及び受任者の記名押印がないもの、申込物件の記載がないもの、申込手続を委任する旨の記載がないもの等の委任事項が不明瞭な場合は、受付を行いません。
3.誓約書(本市所定様式)
共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。
4.実印(代理人により申込みをする場合は、委任状の「受任者」欄に押印した印鑑)
5.印鑑登録証明書又は印鑑証明書
個人の場合は印鑑登録証明書を、法人の場合は印鑑証明書を提出してください。共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。
6.住民票の写し又は登記事項証明書
個人の場合は住民票の写しを、法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。)を提出してください。共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。
5及び6については、発行後3ヶ月以内のものに限ります。
なお、6のうち住民票の写しについては、住民票コード(いわゆるマイナンバーではありません)の記載があれば、契約締結後の所有権移転時に別途提出していただく必要はありません。また、登記事項証明書については契約締結後の所有権移転時に別途提出していただく必要はありません。
書類に不備等がある場合には受付を行いません 。また、申込者は、申込みに必要な書類を申込受付場所に直接持参するものとします。送付、電話、ファックス、電子メールによる受付は行いません。

詳細資料の配布及び確認書

申込み時に、詳細資料及び確認書(本市所定様式)を配布します。内容を確認のうえ、受付をした日の翌日から起算して5日目まで(土曜日、日曜日及び祝日は含みません。)に、確認書を大阪市契約管財局管財部管財課市有不動産売却グループあて提出してください。
また、申込受付期間前の配布も対応しますので、その場合の取扱いについては、大阪市契約管財局管財部管財課市有不動産売却グループ(06-6484-5556)までご連絡ください。

売払申込保証金

買受申込者は、受付後、売払価格の100分の10以上の売払申込保証金を支払うものとします。売払申込保証金は、本市が発行する納付書にて支払うものとします。納付期限は、受付をした日の翌日から起算して5日目まで(土曜日、日曜日及び祝日は含みません。)とします。
買受申込者は、納付期限の午後5時30分までに金融機関の領収日付印が押印された売払申込保証金の納付書を申込受付場所まで持参、ファックス又は電子メールにて提出してください。
買受申込者が、納付期限の午後5時30分までに上記納付書の提出を行わなかった場合は、買受申込者としての地位を喪失します。その場合の以降の受付については、本市ホームページ上でご案内します。

売払相手方の決定

本市が売払申込保証金の納付を確認した後、買受申込者に対して、売払決定通知書を交付します。

契約の締結等

売買契約の締結

売買契約の締結期限は、原則として、本市の売払決定通知日の翌日から起算して14日目までとします。契約締結は、市有不動産売払申込書に記載された名義で行います。申込受付以降に買受資格がないことが判明した場合は、買受申込みの受付は無効とし、契約の締結は行いません。契約締結以降に買受資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。
また、買受申込者が正当な理由がなく、本市が指定する期限までに契約を締結しないときは、売払申込保証金は本市に帰属します。

契約保証金
売払申込保証金は、売買契約締結と同時に契約保証金に充当します。契約保証金は、売買代金と契約保証金との差額の支払いと同時に、売買代金に充当します。
売買代金
売買契約締結後、1ヶ月以内に本市の発行する納入通知書により残額をお支払いください。期限内に残額のお支払いがないなどの理由により、売買契約を解除したときは、契約により既納の契約保証金は本市に帰属します。
違約金
買受申込者が、前記2入札参加資格の2に該当しないことを証するため、関係機関に照会し、その結果、契約が解除された場合においては、売買代金の100分の30に相当する金額(円未満切捨て)の違約金を本市に対して支払うものとします。

所有権の移転等

所有権移転登記は、市有不動産売払申込書に記載された名義で行います。売買物件の所有権は、売買代金全額の支払いがあったときに買受人に移転します。所有権移転と同時に物件を引き渡したものとします。現地での物件の引渡しは行いません。物件は、現状有姿のまま引き渡すものとします。また、瑕疵担保責任は一切負いません。
なお、所有権移転登記手続は、本市において行います。

結果の公表

売払決定通知日から所有権移転登記完了までの問い合わせに対しては、市有不動産売払申込書に記載された名義のみ回答し、所有権移転登記完了後の問い合わせに対しては、契約者名を回答します。また、本市ホームページにおいて、契約金額及び契約者名を公表するとともに、調書を作成し、すみやかに大阪市契約管財局管財部事務室(大阪産業創造館8階)及び市民情報プラザ(大阪市役所1階)へ配架します。

15 その他

  1. 建物の建築や開発行為を行うにあたっては、建築基準法や条例等の適用がありますので、関係法令等をご確認ください。
  2. 本実施要領に定めのない事項は、地方自治法、同施行令及び本市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。
  3. 売買契約書に貼付する収入印紙及び所有権移転登記申請の際に必要な登録免許税、その他契約の締結及び履行に関する一切の費用については、買受人の負担となります。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 契約管財局管財部管財課市有不動産売却グループ

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館8階)

電話:06-6484-5556

ファックス:06-6484-7990

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