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大阪府市新大学構想会議共同設置規約

2014年2月28日

ページ番号:255497

(設置)
第1条 大阪府及び大阪市(以下「関係府市」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7第1項の規定により、大阪における公立大学の将来ビジョンを取りまとめるため、会議を共同して設置する。

(名称)
第2条 前条の会議は、大阪府市新大学構想会議(以下「新大学構想会議」という。)という。

(執務場所)
第3条 新大学構想会議の執務場所は、大阪市北区中之島一丁目3番20号大阪市役所内とする。

(所掌事務)
第4条 新大学構想会議の所掌事務は、次のとおりとする。
 (1) 大阪における公立大学の将来ビジョンの取りまとめに関すること。
 (2) その他関係府市の長が指定する事項に関すること。

(組織)
第5条 新大学構想会議は、委員6人以内で組織する。

(委員)
第6条 新大学構想会議の委員は、関係府市の長が協議により定める候補者について、大阪市長が選任する。
2 大阪市長は、新大学構想会議の委員を解職する場合又はその退職について承認を与える場合においては、あらかじめ大阪府知事と協議しなければならない。

(委員の任期)
第7条 新大学構想会議の委員の任期は、2年以内とする。
2 前項の委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)
第8条 新大学構想会議に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、新大学構想会議を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)
第9条 新大学構想会議の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 新大学構想会議の会議は、在任委員の半数以上の出席がなければ、これを開くことができない。
3 新大学構想会議の会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(負担金)
第10条 新大学構想会議に要する経費は、関係府市が負担し、当該負担すべき額は、関係府市の長の協議により定めるものとする。
2 大阪府は、前項の規定による負担金を大阪市に交付しなければならない。
3 前項に規定する負担金の交付の時期については、関係府市の長が協議して定める。

(予算)
第11条 新大学構想会議に関する予算は、大阪市の一般会計の歳入歳出予算に計上するものとする。

(決算報告)
第12条 大阪市長は、新大学構想会議に関する決算を大阪市会の認定に付したときは、当該決算を大阪府知事に報告しなければならない。

(委員の身分取扱いに関する条例、規則その他の規程)
第13条 大阪市は、新大学構想会議の委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例、規則その他の規程を制定し、又は改廃する場合は、あらかじめ大阪府と協議しなければならない。
2 前項に規定する条例、規則その他の規程を、大阪市が制定し、又は改廃したときは、大阪府知事は、当該条例、規則その他の規程を公表しなければならない。

(庶務)
第14条 新大学構想会議の庶務は、大阪市において行う。

(補則)
第15条 この規約に定めるもののほか、新大学構想会議の所掌事務に関し必要な事項は、関係府市の長が協議して定める。

附 則
 この規約は、大阪府議会及び大阪市会のうち最後に議決した議会の議決の日から施行する。

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大阪市 経済戦略局総務部総務課大学支援担当

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