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文化施設(博物館施設)の経営形態の見直しについて

[2015年3月13日]

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 大阪市経済戦略局が所管する博物館施設は、現在、指定管理者制度により運営していますが、継続性を確保しつつ柔軟かつ効果的な事業実施と運営の一元化を図ることによる総合力の発揮をめざし、有用な経営形態として地方独立行政法人化をめざしています。

 博物館施設については、平成24年2月から府市統合本部会議において、「経営形態の見直しを検討する項目」の一つとして、現状分析に基づいて課題を整理し、その解決を図るために相応しい経営形態の検討を進めてきました。(これまでの主な取組みと動きについては、こちらをご覧ください。)

 その結果、様々な経営形態のそれぞれに一長一短がある中で、本市の博物館施設に相応しい経営形態として地方独立行政法人化をめざすこととし、制度設計を進め、このたび、経済戦略局における検討結果として「文化施設(博物館施設)の地方独立行政法人化に向けた基本プラン(素案)」を取りまとめました。

 今後、議会での議論、各関係先や市民の皆様のご意見も踏まえながら、さらなる検討を重ね、「文化施設(博物館施設)の地方独立行政法人化に向けた基本プラン」として取りまとめる予定です。

検討の対象施設

 ※大阪城天守閣については、大阪城公園の観光拠点化を推進するため平成27年4月から大阪城公園パークマネジメント事業を導入するのに伴い、公園と一体管理を行う予定であることから、地方独立行政法人化の検討の対象外とします。

「文化施設(博物館施設)の地方独立行政法人化に向けた基本プラン(素案)」 〔平成27年2月時点〕

文化施設(博物館施設)の地方独立行政法人化に向けた基本プラン(素案) 〔平成27年2月時点〕

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このページの作成者・問合せ先

経済戦略局 文化部 文化課 博物館改革担当
電話: 06-6469-5185 ファックス: 06-6469-3897
住所: 〒553-0005 大阪市福島区野田1-1-86 中央卸売市場本場業務管理棟8階

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