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芸術・文化団体サポート事業

[2016年1月27日]

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芸術・文化団体サポート事業~ふるさと寄附金で芸術・文化団体を支援します~

事業概要

・大阪市では、平成27年度から、ふるさと寄附金制度に、ひとりひとりが応援したい芸術・文化団体を選べるメニューを創設しました。
・あらかじめ登録された団体の中から支援したい団体を希望して寄附を行っていただき、大阪市は、その寄附金を財源として寄附者の希望を配慮のうえ、助成金を交付することによって芸術・文化団体の支援を行い、大阪の芸術・文化の振興を図ります。

事業の流れ

1 寄附の対象となるための団体の登録申請

  • 寄附の対象となり、本事業の助成金を受けるためには、あらかじめ登録団体として登録する必要がありますので、団体登録の申請をしてください。
     ◎登録団体の申請手続き
  • 新規登録の受付は年1回(平成28年度は平成28年2月1日~平成28年2月29日)、登録の有効期間は、登録の通知のあった年度の翌々年度(3年間)までとなり、有効期間の経過後は、あらためて登録更新の手続きを行っていただくこととなります。

2 登録団体の決定・寄附の募集

  • 登録された団体を一覧化し、大阪市ホームページ・リーフレット等で周知を行い、寄附を募集します。
    (注)市が行うのは、本事業のPR及び登録団体一覧の情報提供であり、市が団体に代わって個別の団体の寄附金を募るものではありませんので、登録団体は、自らの活動について各自で積極的にアピール(団体のホームページへの掲載、広報ツールの作成等)して、寄附を募っていただくことになります。

     ◎登録団体
     
     ◎これまでの寄附金募集の実績

      平成27年11月末までにお寄せいただいた寄附金額 240件:9,729,000円
      この寄附金を財源とし、平成27年度助成金として、登録14団体に合計9,236,000円の助成が可能となりました。
      (広報経費等事務局経費5%を差引、1万円未満は切り捨て)
      詳細はこちらをご覧ください。

3 助成金の申請

  • 登録団体の支援を希望した寄附があった場合、その寄附金を活用し、登録団体の活動に対して助成します。
  • 寄附金のうち、95%を助成金、5%を本事業のリーフレット印刷費に充当します。
  • 寄附金は毎年4月1日から募集を行い、翌年3月31日までに集約した寄附金を翌年度の助成金の財源とする予定です。
  • 登録団体には、助成金申請時期(6月頃予定)に、寄附のあった団体に寄附金額及び申請可能額をお知らせします。

    ◎ 助成金の申請手続き

4 審査・交付決定・概算払

  • 助成金の交付決定にあたっては、大阪アーツカウンシルで審査を行います。
  • 必ずしも寄附者の希望通りにはなりませんが、意向は尊重し、寄附のあった翌々年度(3年間)まで配慮を行います。
  • 交付決定された際には、決定通知書によりお知らせし、概算払の手続きを行います。
    ※「概算払」とは、助成金の対象活動が終了する前に交付決定金額の全部または一部を支払い、当該年度の活動終了時(年度末)に精算する支払方法です。

5 活動報告・精算

  • 実績報告書、活動実施報告書、収支決算書、精算書を提出していただきます。
  • 剰余が生じた場合は戻し入れしていただきます。
  • 活動状況を把握するため、登録団体には、助成金の交付の有無に関わらず、毎年度、事業報告書等届出書(様式第6号)により事業報告書・収支計算書を提出していただきます。
事業の流れ

登録団体の申請手続き

1 申請団体の要件

 登録の申請を行うことができる団体は、次の(1)(2)のいずれかに該当するとともに(3)~(12)のすべてを満たす団体です。

(1)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号。以下「認定法」という。)の規定に適合し認定を受けた法人(以下「公益法人」という。)。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に基づき設立された法人のうち法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号の2に該当する法人で、理事会等において、2年以内に公益法人への移行を意思決定している場合を含む。
(2)特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「NPO法」という。)に定める特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)
(3)大阪市内に主たる事務所を有し、大阪市内を拠点として活動していること。
(4)専ら大阪市芸術文化振興条例(平成16年大阪市条例第20号)第2条第1号及び2号に規定する芸術文化での1年以上の芸術活動の実績があること。
  ※大阪市芸術文化振興条例第2条第1号にて定義する芸術文化
   音楽・演劇・舞踊・美術・写真・映像・文学・文楽・能楽・歌舞伎・茶道・華道・書道・その他の芸術文化
  ※大阪市芸術文化振興条例第2条第2号にて定義する芸術活動
   芸術作品を創作し、又は発表すること(専ら趣味として行うものを除く。)をいう。
(5)趣味の教室又はカルチャー教室その他これに類するものを主たる活動としている団体でないこと。
(6)団体同士の交流又は会員の親睦等限られた範囲を対象とした共益的活動を主たる活動としている団体でないこと。
(7)学会・学校教育の一環の活動等学術的な活動を目的とした団体でないこと。
(8)チャリティー・ボランティア活動を主たる目的とした団体でないこと。
(9)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
(10)認定法、NPO法及びその他法令に基づく報告等が、所轄庁又は行政庁に対して適切に行われていること。
(11)市税及びその他の租税を滞納していないこと。
(12)暴力団員による不当な防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が構成する団体又は暴力団、その構成員もしくは大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3項に規定する暴力団密接関係者の統制下にある団体でないこと。

2 申請書類

 上記1の要件を満たし、登録を希望する団体は、次の申請書類を1部作成し、提出してください。
  
(1)登録申請書(様式1)
(2)団体の概要書(様式2)
(3)定款
(4)登記事項証明書
(5)前(直近)事業年度の事業報告書
(6)前(直近)事業年度の収支計算書
(7)直近の役員名簿、社員(構成員)名簿
(8)平成27年度の事業計画書
(9)平成27年度の収支予算書
(10)実績のわかるもの(団体の芸術活動がわかるパンフレット、新聞記事等)
 ※ホームページ等公表されているもので確認できる場合は省略可
(11)理事会等の資料・議事録等2年以内に公益法人への移行を意思決定したことがわかるもの
(12)大阪府税事務所に提出した法人設立等申告書控(写し)(非営利型法人であることがわかるもの)

【注意事項】

  • 公益法人は(3)、(5)~(9)について、NPO法人は(3)、(5)~(7)について、行政庁又は所轄庁へ提出した書類と同じものを提出してください。
  • (11)(12)については、上記1(1)の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に基づき設立された法人のうち法人税法第2条第9号の2に該当する法人で、理事会等において、2年以内に公益法人への移行を意思決定している場合」に該当する場合、提出してください。

3 登録の決定

  • 申請団体が登録要件を満たしているか、団体の概要書と団体の目的・活動等が合致しているか等の観点から、大阪アーツカウンシルの意見をふまえ、登録の可否を決定します。
  • 結果については、各団体に通知します。
  • 団体の概要書については、市のホームページ等で公表します。ホームページのある団体については、市のホームページとリンクを設定します。

4 登録後の手続き等

  • 寄附金は毎年4月1日から募集を行い、翌年3月31日までに集約した寄附金を翌年度の助成金の財源とする予定です。
  • 寄附金集約後、助成金申請時期(6月頃)に合わせて、寄附のあった登録団体に寄附金額及び申請可能額をお知らせします。
  • 団体ごとの具体的な寄附額や寄附者は公表しません。
  • 助成金の交付決定にあたり、申請内容について大阪アーツカウンシルで審査を行います。必ずしも申請通りに交付決定されるとは限りません。
  • 交付決定された際には、決定通知書によりお知らせします。
  • 助成金は概算払の手続きにより7月頃に交付する予定です。
     ※「概算払」とは、助成金の対象活動が終了する前に交付決定金額を支払い、当該年度の事業終了時(年度末)に精算する支払方法です。
  • 活動状況を把握するため、登録団体には、寄附の有無に関わらず、毎年度、事業報告書等届出書(様式第6号)により事業報告書・収支計算書を提出していただきます。

5 申請方法

 表面に「芸術・文化団体サポート事業団体登録申請書在中」と朱書きのうえ、2に記載している申請書類を提出先へ送付(簡易書留等、記録の残る方法で)してください。
〒553-0005 大阪市福島区野田1-1-86  大阪市中央卸売市場本場業務管理棟 8階
経済戦略局 文化部 文化課 あて
電話:06-6469-5173
ファックス:06-6469-3897

芸術・文化団体サポート事業助成金

1 助成対象団体

大阪市芸術・文化団体サポート事業団体登録要綱に基づき、あらかじめ大阪市に登録された団体

2 助成対象経費

 団体の活動に要する申請年度の事業費、管理費
 ただし、租税公課、減価償却費、食糧費、交際費、諸謝金(事業にかかる経費の場合を除く)、退職給付費用、役員報酬、福利厚生費及び雑費、本市または本市外郭団体から請け負った委託事業に伴う支払い経費及び補助金等を財源として支出した経費については助成対象外とします。

3 助成の額

 各登録団体ごとに収入した寄附金から5%を本事業に必要な経費として差し引いた額を上限とします。ただし、収入した寄附金額が当該団体の助成対象経費を超える場合は、助成対象経費の額を限度とします。

4 審査基準

 助成の交付決定にあたっては、大阪アーツカウンシルで審査を行います。
(1)効果性 申請団体の活動が、本市の文化の向上と文化的創造に寄与すると認められるもの
(2)公益性 申請団体の活動が、広く市民に対して行われる内容と認められるもの
(3)発展性 申請団体の活動や組織の持続的な発展が期待できるもの

5 助成の申請方法

対象団体については、別途ご案内します。

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経済戦略局 文化部 文化課 文化担当
電話: 06-6469-5177 ファックス: 06-6469-3897
住所: 〒553-0005 大阪市福島区野田1-1-86 中央卸売市場本場業務管理棟8階

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