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関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター

2017年9月13日

ページ番号:332008

関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター

 国家戦略特区法に基づき設置されている関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター(外部サイト)別ウィンドウで開くでは、大阪への進出を考えているグローバル企業やベンチャー企業等が、雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による無料相談を実施するとともに、必要に応じて就業規則等の作成も無料でサポートしています。
 相談には、国が労働関係の裁判例を分析・類型化し作成した雇用指針(※)を活用しています。

 (※)雇用指針(概要)はこちらをご覧ください。別ウィンドウで開く(内閣府地方創生推進事務局ホームページ)
    雇用指針(本体)はこちらをご覧ください。別ウィンドウで開く(内閣府地方創生推進事務局ホームページ)

利用対象者

 大阪府、兵庫県、京都府に所在又は進出を予定する以下の企業・個人が対象です。

  • 新規開業直後の企業(概ね5年以内)及び新規開業をめざす企業
  • 事業拡大に伴って雇用創出をめざす企業
  • 日本国外から進出をめざすグローバル企業
  • 上記企業で働く方(就労を希望する方を含む)

提供サービス

相談員による一般労働相談

 労働関係法令等に精通した相談員(弁護士・社会保険労務士)が電話・窓口・電子メールによる相談を実施します。

弁護士による高度専門相談

 労働関係法令や企業法務、雇用指針に精通する弁護士が、専門的な個別相談を実施します。

社会保険労務士による個別訪問

 労働関係法令や労務管理の実務に精通する社会保険労務士が企業を訪問し、実態に即した労務管理についてアドバイス等を実施します。また、個別相談時のアドバイス内容の定着状況を確認します。

セミナーの開催

 労働関係法令のポイントなど、お役立ち情報満載のセミナーを開催しています。(参加費無料)

 開催日程等はこちらへ(関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターのホームページ)別ウィンドウで開く

ご利用について

 ご利用に際しては、次の連絡先へ電話等によりご連絡ください。

連絡先

 関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター

 所在地:大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館 ナレッジキャピタル8階 K827号室(アクセスマップ別ウィンドウで開く
 電話:06-6136-3194
 ファックス:06-6371-3195
 電子メール:info@kecc.jp
 ホームページ:関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター別ウィンドウで開く(外部サイト)
 Website:Kansai National Strategic Special Zone Employment Consultation Center別ウィンドウで開く(External site)※English/英語版)

関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターリーフレット
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(日本語)

Employment Consultation Center
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(English)

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このページの作成者・問合せ先

経済戦略局 立地交流推進部 立地推進担当
電話: 06‐6615‐3764 ファックス: 06‐6615‐7433
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル ITM棟 4階 M-4