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地方税を最大ゼロにする特例制度において事業計画を認定しました

2016年10月31日

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地方税を最大ゼロにする特例制度において事業計画を認定しました

 大阪市は、関西イノベーション国際戦略総合特区において、地方税を最大ゼロにする特例制度の対象案件として、大阪市特区地域進出等事業計画認定審査会での審査を経て、富山産業株式会社別ウィンドウで開くの事業計画を認定しました。

 本事業計画は、大阪府においても成長特区税制の対象となる成長産業事業計画として認定され、平成28年度に大阪府市において認定した初めての案件となります。

 なお、この大阪市の特例制度は、産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化を通じて大阪の経済の活性化を図ることを目的に、平成24年12月に創設されたもので、平成28年4月に事業計画の提出期限を2年延長しています。大阪市ではこれまでに9事業者の事業計画について認定しています。

1 認定事業概要

  • 認定事業者名:富山産業株式会社

  • 認定事業実施期間:平成30年6月1日から平成35年5月31日まで

  • 認定事業実施場所:大阪市住之江区南港北一丁目(咲洲コスモスクエア地区)

  • 認定事業内容:医薬品の開発や承認申請に必要な溶出試験について、国の研究機関等と連携して生体内での経口固形製剤の崩壊・溶出・吸収のメカニズムを模した試験法を開発し、あわせて試験機器の開発を行う

2 認定事業者概要

  • 法人名:富山産業株式会社

  • 設立:昭和28年6月

  • 代表者:代表取締役 中川 雅秀 

  • 資本金:1,000万円

  • 事業内容:

    溶出試験器、崩壊試験器など薬科機器の開発、製造及び販売

    理化学機器、計測機器などの販売

    塗料試験機器、特殊試験機器などの受託製造

<参考>特区税制の概要

特区税制とは、対象地域で対象事業を実施する事業者に対して地方税を最大で進出後5年間をゼロとし、さらに続く5年間を2分の1軽減する制度です。

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大阪市 経済戦略局立地交流推進部立地推進担当