ページの先頭です

商店街支援メニュー

2018年5月23日

ページ番号:393634

 市内には、約480の商店街が存在しており、日常の「買い物の場」としてのみならず、地域の人々が交流する「公共の場」として、地域コミュニティの形成に大きく寄与してきましたが、近年の大型量販店、コンビニエンスストア等の進出や、インターネット販売の普及も相まって、その利用者数は大幅に落ち込み、商店型等の地域商業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。大阪市経済戦略局では、これらの問題を少しでも改善できるよう様々な活性化支援に取り組んでおります。

ご覧になりたい内容を下記から選択してください。
1.市内商店街情報  2.支援情報 3.メールマガジン「にぎわいOSAKA商店街ねっと」
4.大規模小売店舗立地法(大店立地法)に関する手続き 5.その他 6.関連団体

1.市内商店街情報

【情報誌】
「元気一番!商店街」
 大阪市経済戦略局が発行する商店街の情報誌です。

【地図】
大阪市小売商業地図
 大阪市内24区における商店街、小売市場、大型店中型店、コンビニエンスストア(商店街より50m圏内に立地する店舗のみ)の立地について、小売商業地図及び一覧表により記載しています。

2.支援情報

希望される支援内容を下記から選択してください。
【大阪市の取組み】 【国・大阪府等の取組み】

大阪市の取組み

(1)補助金事業(ハード)

事業名称

商業魅力向上事業(商店街共同施設等整備支援事業)

実施

大阪市

分類

施設整備等の事業費にかかる一部補助

対象

市内の商店街・問屋街・小売市場の単位組織

募集期間

平成30年6月1日(金曜日)から平成30年6月29日(金曜日)まで

※受付は終了しました。                                    

(2)補助金事業(ソフト)

事業名称

商業魅力向上事業(商店街等活性化支援事業)

実施

大阪市

分類

イベントの実施等にかかる事業費の一部補助

対象

市内の商店街・問屋街・小売市場の単位組織
及び市内の複数の商店街団体の連合団体
並びにこれらと地域団体等との連携体

募集期間

平成30年6月1日(金曜日)から平成30年6月29日(金曜日)まで

※受付は終了しました。

(3)運営上の仕組み作り

事業名称

地域商業活性化推進事業

実施

大阪市

分類

委託事業(商店街に委託事業者を派遣)

対象

市内の商店街・問屋街・小売市場の単位組織
及び市内の複数の商店街団体の連合団体

(4)集客力・販売力の強化

事業名称

あきない伝道師による商店街強化等事業

実施

大阪市

分類

専門家派遣

対象

・市内の商店街・問屋街・小売市場(以下、「商店街団体等」という)の単位組織
・市内の複数の商店街団体等の連合体
・市内の商店街団体等の商業者有志グループ(商店街団体等の承認が必要です)
・商店街を中心とした周辺エリアで店舗を経営している若手グループ(概ね45歳未満
の若手経営者3店舗以上で構成されていることが必要です)

相談受付

随時

申込締切

平成30年6月29日(金曜日)

(5)個店の経営力強化

事業名称

経営相談別ウィンドウで開く(大阪産業創造館ホームページ)

実施

大阪市(大阪産業創造館)

分類

無料経営相談

対象

小売・サービス業等を営む個店

(6)交流支援事業

事業名称

あきんどCafe別ウィンドウで開く(大阪府ホームページ)

実施

大阪市(大阪府との共催事業)

分類

セミナー及び意見交換会

対象

大阪府内に事業所を有する卸売企業経営者・後継者・中堅職員

国・大阪府等の取組み

(7)地域と連携した取組み

事業名称

商店街等エリア魅力向上モデル事業

実施

大阪府

分類

委託事業(市町村・商店街組織・受託事業者等が一体となり
商店街を中心としたエリアの魅力向上のため、集客力のある
新規個店集積を図る)

対象

当該事業のエリアの要件を満たす、市内の商店街団体
又は市内の複数の商店街団体の連合団体

備考

大阪市に支援申請書を提出してください。
【支援申請書提出期限】
平成30年3月29日(木曜日)※受付は終了しました。

(8)地域と連携した取組み

事業名称

商店街サポーター創出・活動支援事業

実施

大阪府

分類

課題解決プランの提案及びその実施

対象

NPO法人、公益法人、商店街振興の実績を有する各種企業、
団体等(複数の者による共同企業体を含む。)で、大阪府と
委託契約を締結し、課題解決プランの実証事業を遂行できる能力を
有していること。

備考

大阪市の支援表明書が必要です。
【支援表明書交付受付期限】
平成30年4月26日(木曜日)※受付は終了しました。

(9)地域と連携した取組み

事業名称

商店街サポーター創出・活動支援事業(チャレンジ型)

実施

大阪府

分類

課題解決プランの提案及びその実施

実施商店街

次のいずれの要件も満たしていること。
・商店街内の空き店舗率が、概ね15%を上回っている
・商店街組織への加入率が、概ね85%を下回っている

対象

NPO法人、公益法人、商店街振興の実績を有する各種企業、
団体等(複数の者による共同企業体を含む。)で、大阪府と
委託契約を締結し、課題解決プランの実証事業を遂行できる能力を
有していること。

備考

大阪市の支援表明書が必要です。
【支援表明書交付受付期限】
平成30年7月17日(火曜日)

(10)補助金事業

事業名称

地域文化資源活用空間創出事業

実施

中小企業庁

分類

事業費の一部助成

対象

・市内商店街組織(振興組合、協同組合、任意の商店街組織等)
・市内商店街組織と民間事業者(まちづくり会社、特定非営利活動法人等)の連携体

備考大阪市の支援計画書が必要です。
【支援計画書交付受付期限】
平成30年4月18日(水曜日)※受付は終了しました。
(11)補助金事業

事業名称

地域・まちなか商業活性化支援事業

実施

中小企業庁

分類

事業費の一部助成

対象

・市内商店街組織(振興組合、協同組合、任意の商店街組織等)
・市内商店街組織と民間事業者(まちづくり会社、特定非営利活動法人等)の連携体

備考大阪市の支援計画書が必要です。
【支援計画書交付受付期限】
平成30年4月18日(水曜日)※受付は終了しました。
(12)研修事業

事業名称

(1)商人塾支援事業別ウィンドウで開く
(2)繁盛店づくり支援事業別ウィンドウで開く
(3)トータルプラン作成支援事業別ウィンドウで開く
※全国商店街支援センターホームページに遷移します。

実施

全国商店街支援センター

分類

研修事業

対象

(1)商店街振興組合、事業協同組合等
(2)、(3)商店街等

締切(1)平成30年5月31日(木曜日)
(2)、(3)平成30年4月16日(月曜日)※受付は終了しました。
(13)商店街の取組みに対するサポート

事業名称

トライアル実行実行支援事業別ウィンドウで開く
※全国商店街支援センターホームページに遷移します。

実施

全国商店街支援センター

分類

(1)支援パートナーの派遣
(2)委託金による支援

対象

商店街等

締切平成30年4月16日(月曜日)※受付は終了しました。
(14)専門家派遣

事業名称

商店街よろず相談アドバイザー派遣事業別ウィンドウで開く
※全国商店街支援センターホームページに遷移します。

実施

全国商店街支援センター

分類

商店街の課題解決に向けたアドバイス

対象

商店街等

締切平成31年2月8日(金曜日)

3.メールマガジン「にぎわいOSAKA商店街ねっと」

商店街が楽しくなるイベント情報や、商店街に役立つ補助金や専門家派遣のご案内等の支援情報を毎月初めに電子メールでお届けします。

メールマガジンの登録やバックナンバーの確認はにぎわいOSAKA商店街ねっとからお願いします。

4.大規模小売店舗立地法(大店立地法)に関する手続き

大規模小売店舗立地法(大店立地法)
 大規模小売店舗立地法(大店立地法)に関する情報を掲載しています。

5.その他

【イベント情報】
大阪にぎわいキャンペーン
 大阪商店街にぎわいキャンペーン実行委員会(構成:大阪市・大阪市商店会総連盟)は、毎年楽しいイベントがいっぱいの「大阪商店街にぎわいキャンペーン」を開催しております。

【卸売業】
卸売まいどMAP
 大阪の元気な卸売企業100社の集積をあらわしたものです。

6.関連団体

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る
  • Google+で共有する

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部産業振興課商業担当

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル オズ棟南館4階

電話:06‐6615‐3781

ファックス:06‐6614‐0190

メール送信フォーム