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関西イノベーション国際戦略総合特区 特区計画(第19回)にかかる案件の追加等について

2017年6月29日

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関西イノベーション国際戦略総合特区における案件の追加等について

 関西では、「総合特別区域法」が平成22年8月に施行されたことを受け、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市および神戸市の6府県市が国に共同申請を行い、平成23年12月、関西の9地区(※)が「関西イノベーション国際戦略総合特区」として指定されました。
 平成24年度から平成28年度までの5年間の特区計画に基づき、関西が高いポテンシャルを持つライフ分野およびグリーン分野において、各種規制の緩和に加え、税制・財政・金融上の支援措置を受けながら事業が進められてきました。

 平成29年2月、既に認定を受けているプロジェクトを継続的に支援するため、平成29年度から平成33年度までの5年間の新計画の申請を行い、平成29年3月27日付けで、新計画が認定されたところです。

 これまでも特区計画の認定を受け、本格的に特区事業を推進してまいりましたが、このたび、6月23日付けの第19回特区計画認定において、税制上の支援措置を活用する案件が1件追加され、税制上・金融上の支援措置を活用する案件が3件終了しましたのでお知らせします。

 今回、税制上の支援措置を活用する1案件が追加され、これにより計画認定事業数は累計で51プロジェクト93案件となります。

 

 ※京都市内地区、けいはんな学研都市地区、北大阪地区、大阪駅周辺地区、夢洲・咲洲地区、神戸医療産業都市地区、播磨科学公園都市地区、関西国際空港地区、阪神港地区の9地区

関西イノベーション国際戦略総合特区とは

  関西(大阪府・京都府・兵庫県・大阪市・京都市・神戸市の6府県市)では、平成23年12月に、「関西イノベーション国際戦略総合特区」として「国際戦略総合特区」の区域指定を受けています。

 大阪市域では「大阪駅周辺地区」や「夢洲・咲洲地区」、「阪神港地区」が指定を受けており、総合特区制度の特定国際戦略事業を実施しています。

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