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特区制度を活用した成長戦略拠点の実現に関する調査

2017年8月18日

ページ番号:409080

特区における新たな規制の特例措置の実現に向けた検討

関⻄(⼤阪府・京都府・兵庫県・⼤阪市・京都市・神⼾市の6府県市)では、平成23年12⽉に、「関⻄イノベーション国際戦略総合特区」として「国際戦略総合特区」の区域指定を受けており、⼤阪市域では「⼤阪駅周辺地区」や「夢洲・咲洲地区」、「阪神港地区」が区域指定を受けました。

これを踏まえ、「国際戦略総合特区(総合特区制度別ウィンドウで開く)」における特定国際戦略事業を推進するため、新たな規制の特例措置の実現に向けた検討を⾏っています。

国際戦略総合特区とは

「国際戦略総合特区」とは、我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点形成のため、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施する国の制度(総合特区制度別ウィンドウで開く)です。

大阪市を含む関西の3府県(京都府・大阪府・兵庫県)3政令市(京都市・大阪市・神戸市)が、平成23年9月に「関西イノベーション国際戦略総合特区」別ウィンドウで開くの共同申請を行い、国から「国際戦略総合特区」の指定を受け、事業に取り組んでいるところです。

大阪市における取組については、「総合特区について」をご覧ください。

施策プロセスの見える化(施策カルテ)

「施策プロセスの見える化(施策カルテ)」とは、各所属で実施している施策について、施策の発端(きっかけ)から決定・実行までのプロセスを公表することで、市民の信頼を確保し、市政運営の透明性の向上を図るものです。

特区制度を活用した成長戦略拠点の実現に関する調査における施策カルテについては、「特区制度を活用した成長戦略拠点の実現に関する調査」をご覧ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市経済戦略局立地交流推進部立地推進担当
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル ITM棟 4階 M-4

電話: 06-6615-3764 ファックス: 06-6615-7433