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平成28年度公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果について

2017年10月30日

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 大阪市では、公立大学法人大阪市立大学の平成28年度業務実績に関する評価について、大阪市公立大学法人評価委員会から報告を受けました。
 地方独立行政法人法第28条の規定により、地方独立行政法人は、各事業年度における業務の実績について評価委員会の評価を受けることとなっています。
 平成28年度の全体的評価としては、「計画は全体として順調に進捗している」という結果となっております。

全体的評価の概要

 法人が掲げる重点三戦略(1)都市大阪のシンクタンク、「都市科学」分野の教育・研究・社会貢献、(2)専門性の高い社会人の育成、(3)国際力の強化について、評価委員会としてもそれぞれの取組に注目し、評価を行いました。

主な取組事項

  • 大阪市と連携協力に関する基本協定を締結し、大阪市のシンクタンク機能を担うという位置づけを明確化した。複合先端研究機構での学際的プロジェクトの継続的な推進や、都市防災教育研究センターでは近隣区と防災連絡会を定期的に実施し情報共有を図った。
  • テニュアトラック制度※の普及・定着を促進するとともに、「ポストドクター・キャリア開発事業」の実施を継続し、若手研究者の支援に取り組んだ。
  • 「グローバル塾」などの学生の留学意欲の向上を図る取組の実施や、各種イベントでの留学生向け広報活動の実施など国際力の強化に取り組んだ。
  • 28年度に新たに設定した学長スローガンの実現に向け、具体的取組を統括する部署を設置するとともに学長裁量経費を重点配分するなど学長のさらなるリーダーシップ強化を図った。
  • ※テニュアトラック制度…公正で透明性の高い選考により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み

主な意見・指摘事項

  • 公開講座などの社会貢献活動を活発に行っていることは評価できる。これらの活動に取り組む教員に負担のみがかかることのないよう、今後は社会貢献活動を教員評価に繋げる仕組みを検討されたい。
  • 取組に対する成果を具体的に示す手法について検討されたい。

平成28年度公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果

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大阪市 経済戦略局総務部総務課大学支援担当

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