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「大阪市設備投資応援融資」を創設します

2018年8月29日

ページ番号:445071

「大阪市設備投資応援融資」の創設について

 大阪市では、平成30年9月1日から次のとおり「大阪市設備投資応援融資」を実施します。
 本融資は、設備投資を行うことで経営基盤の強化を図ろうとする市内中小企業者の資金調達の円滑化を支援するため、大阪府制度融資「チャレンジ応援資金(設備投資応援融資 市町村連携型)」を活用し、本市が独自に金利低減措置を行い、市の制度として新たに取り扱います。

1 融資名称

大阪市設備投資応援融資

2 融資対象

市内に事務所又は事業所を有しており、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者で、以下の(1)又は(2)のいずれかを満たす方

(1)一般型 市内において事業を営む方で、経営基盤の強化に必要な設備を市内に導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能である方

(2)計画認定型 上記(1)を満たし、かつ以下のいずれかに該当する方(医療法人および特定非営利活動法人を除く。)

ア 中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方

イ 生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき先端設備等の導入を図る方

3 融資条件

融資条件一覧表
 一般型計画認定型
融資限度額2億円
(うち無担保8,000万円)
 融資対象(2)ア・イともに2億円
(うち無担保8,000万円)
融資期間 10年以内(無担保)
 20年以内(有担保)
(据置期間12か月以内)
融資利率 年1.0パーセント以下の金融機関所定金利
(固定金利)
信用保証料率  

 年0.45パーセントから1.9パーセント
          (無担保) 
 年0.32パーセントから1.8パーセント
          (有担保)

年0.7パーセント
Iot関連機器、3次元積層技術関連機器等の導入は、協会の定める割引対象   
資金使途設備資金
(設備に付随する運転資金も含む)
       設備資金
  (設備に付随する運転資金も含む。ただし、融資対象(2)イに該当する場合は除く。)        
連帯保証人            法人の場合は原則として代表者以外不要
            個人事業者の場合は原則として不要
信用保証大阪信用保証協会による保証
(責任共有制度の対象)
申込窓口 取扱金融機関
取扱金融機関都市銀行みずほ銀行 三井住友銀行 りそな銀行
地方銀行池田泉州銀行 近畿大阪銀行 関西アーバン銀行 
大正銀行
信用金庫

尼崎信用金庫 永和信用金庫 大阪信用金庫 
大阪厚生信用金庫 大阪シティ信用金庫 
大阪商工信用金庫 北おおさか信用金庫

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部企業支援課金融担当

住所:〒541‐0053 大阪市中央区本町1‐4‐5 大阪産業創造館2階

電話:06‐6264-9844

ファックス:06‐6262-1487

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