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飲食店等の食品衛生法に関する営業許可関係

2017年4月1日

ページ番号:4299

 新しく食堂、レストラン、スナック等の飲食店営業や魚介類、食肉、乳類等の販売業等の食品衛生法で規定された34業種の営業をはじめる場合、食品衛生法に基づく営業許可が必要ですので、店舗所在地を担当する生活衛生監視事務所に申請書類を持参し、許可申請手続をしてください。店舗が施設基準に合っている場合に限り許可されます。
 また、その他の食品関係の営業許可(露店、自動販売機、自動車による営業についても営業許可が必要となる場合もあります。)についても生活衛生監視事務所の窓口でご相談ください。
  

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申請から営業許可を受けるまでの流れ
1 申請手続の前に 工事をはじめる前に、店舗の設計図面等を持参のうえ、店舗が基準に合っているかどうか生活衛生監視事務所の食品衛生監視員に相談されることをおすすめします。【営業所の名称(屋号)については、食品衛生法上、規制を受けるものではありませんが、表現に差別性のあるものや不快感を与えるもの、又、公序良俗に反するものでないように、ご留意ください。】
2 申請書類の提出
営業許可申請書 (下記参照) 1部
・営業設備の大要 2部必要
 営業設備の大要(固定店舗)  (下記参照)
 営業設備の大要(露店) (下記参照)
 営業設備の大要(自動車) (下記参照)
 営業設備の大要(自動販売機) (下記参照)
 用紙は各生活衛生監視事務所にあります。
・食品衛生責任者※の資格を示すもの(調理師免許証等の原本)
 ※食品衛生責任者の資格者がいない場合は養成講習会受講の誓約書 (下記参照)を提出してください。用紙は生活衛生監視事務所にあります。
・申請者が法人の場合、登記事項証明書(3か月以内に取得したもの)が必要です。(照合後にお返しします)
・オープン予定日の2~3週間前に手続をしてください。
3 店舗の調査生活衛生監視事務所の食品衛生監視員が基準に合っているかどうか店舗を調査します。
4 許可証の交付基準に合っていることを確認後、許可証が作成されます。交付日は、店舗の調査時に通知書でお知らせします。受取りには印鑑をお持ちください。
5 その他

許可には期限が定められているので、許可満了日をよく確認しておいてください。
引き続き営業される場合は、必ず許可満了日までに、更新の手続を行ってください。
また、営業設備、申請者住所、食品衛生責任者等、営業許可申請事項に変更がある場合、あるいは廃業された場合は、店舗所在地の生活衛生監視事務所に問合せのうえ、必要書類を持参して手続を行ってください。

飲食店の開業により、消防用設備等の設置や防火管理者の選任が必要になる場合がありますので、管轄の消防署にご相談ください。

<ご注意>

 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

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※食品衛生責任者
 衛生的な管理運営のために、営業者は店舗ごとに食品衛生責任者をおかなければなりません。食品衛生責任者の資格者がいない場合は、各生活衛生監視事務所に置いていますハガキで食品衛生責任者養成講習会受講の手続をしてください。
 
【食品衛生責任者の資格】
調理師、製菓衛生師、栄養士、食品衛生責任者養成講習会修了者等  

◆食品衛生責任者養成講習会の問合せ先
 公益社団法人 大阪食品衛生協会
 大阪市中央区伏見町2-4-6(大阪薬業クラブ5階)
 電話:06-6227-5390  

 

 英語、韓国語、中国語の資料についてはこちらを参考にしてください。

 

各国語資料

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営業許可更新申請(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要許可営業者が許可の有効期間満了に際し引き続き同一の営業許可を受けようとする場合
手数料別掲
提出書類等
営業許可申請書 (下記参照)
※ 更新の営業許可申請書については、コンピュータで出力していますので、内容をご確認のうえ、申請者の氏名欄に署名又は記名をしていただきます。
〇現許可証
〇食品衛生責任者たる資格を証する書類(食品衛生責任者養成講習会終了証など)
営業許可証紛失届出書 (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合
△営業設備の大要 2部必要
 営業設備の大要(固定店舗) (下記参照)
 営業設備の大要(露店) (下記参照)
 営業設備の大要(自動車) (下記参照)
 営業設備の大要(自動販売機) (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合

 

 

営業設備の変更(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要営業設備を変更したとき
提出書類等
営業許可申請事項の変更届出書 (下記参照)
〇現許可証
〇営業設備の大要(変更後の設備)2部必要
 営業設備の大要(固定店舗) (下記参照)
 営業設備の大要(露店) (下記参照)
 営業設備の大要(自動車) (下記参照)
 営業設備の大要(自動販売機) (下記参照)
営業許可証紛失届出書 (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合
営業者の住所変更(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要法人の場合は主たる事務所の所在地を変更したとき
提出書類等
営業許可申請事項の変更届出書 (下記参照)
△変更事項が記載された登記事項証明書(法人の場合)

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営業者の氏名変更(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要(1)法人の場合は、法人名称(商号)を変更したとき
(2)個人の場合は、姓が変更になったとき
提出書類等
営業許可申請事項の変更届出書 (下記参照)
〇現許可証
〇変更内容が確認できる戸籍謄本等(個人の場合)
〇変更事項が記載された登記事項証明書(法人の場合)
営業許可証紛失届出書 (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合

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法人の代表者変更
概要法人の代表者を変更したとき
提出書類等営業許可申請事項の変更届出書 (下記参照)
変更事項が記載された登記事項証明書(法人の場合)

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施設名称(屋号)の変更(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要施設名称(屋号)を変更したとき
提出書類等
営業許可申請事項の変更届出書 (下記参照)
〇現許可証
営業許可証紛失届出書 (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合

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相続による営業者の地位の承継の届出(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要許可営業者について相続があったとき、相続人が許可営業者の地位を承継する場合
提出書類等
食品営業許可相続承継届出書 (下記参照)
相続承継資格確認書 (下記参照)
〇現許可証
営業許可証紛失届出書 (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合
〇相続人の戸籍謄本・被相続人の戸籍謄本又は除籍謄本
食品営業許可相続承継同意書 (下記参照)
※ 相続人が複数人の場合に必要(営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者以外の相続人全員の署名・押印が必要)
〇食品衛生責任者たる資格を証する書類(調理師免許など)
誓約書 (下記参照)
※ 食品衛生責任者の資格者がいない場合は養成講習会受講の誓約書を提出してください。

 

 

合併による営業者の地位の承継の届出(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要許可営業者である法人が合併し、合併後の法人が許可営業者の地位を承継する場合
提出書類等
食品営業許可合併承継届出書 (下記参照)
〇現許可証
営業許可証紛失届出書 (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合
〇合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書
〇食品衛生責任者たる資格を証する書類(調理師免許など)
誓約書 (下記参照)
※ 食品衛生責任者の資格者がいない場合は養成講習会受講の誓約書を提出してください。

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分割による営業者の地位の承継の届出(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要許可営業者である法人が分割し、分割後の法人が許可営業者の地位を承継する場合
提出書類等
食品営業許可分割承継届出書 (下記参照)
〇現許可証
営業許可証紛失届出書 (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合
〇分割後存続する法人又は分割により設立された法人の登記事項証明書
〇食品衛生責任者たる資格を証する書類(調理師免許など)
誓約書 (下記参照)
※ 食品衛生責任者の資格者がいない場合は養成講習会受講の誓約書を提出してください。

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廃業届(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要(1)許可営業者が廃業したとき
(2)次のいずれかに該当するとき
 1)許可営業者が死亡し、許可営業者の地位の承継が行なわれないとき
 2)許可営業者が破産したとき
 3)法人である許可営業者が合併以外の理由により解散したとき
(届出者)
(1)の場合:許可営業者
(2)の場合:許可営業者の相続人、破産管財人又は清算人
提出書類等
届出書(廃業) (下記参照)
〇現許可証
営業許可証紛失届出書 (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合
食品営業許可廃業同意書 (下記参照)
※ 許可営業者が死亡し、許可営業者の地位の承継が行なわれないとき
△登記事項証明書
※ 法人である許可営業者が合併以外の理由により解散したとき
備考

10日以内に届出

※廃業届のみ、郵送による届出も受け付けておりますので、店舗所在地の生活衛生監視事務所に問い合わせのうえ、手続きをしてください。

 

 

休業届(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要継続して1ヶ月以上休業しようとするとき
提出書類等
届出書(休業) (下記参照)
〇現許可証
営業許可証紛失届出書 (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合
備考10日以内に届出

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営業再開届(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要営業を再開しようとするとき
提出書類等
届出書(営業再開) (下記参照)
〇現許可証
営業許可証紛失届出書 (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合
備考10日以内に届出

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食品衛生責任者の変更(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要食品衛生責任者を変更したとき
提出書類等
食品衛生責任者変更届出書 (下記参照)
〇現許可証
営業許可証紛失届出書 (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合
〇食品衛生責任者たる資格を証する書類(調理師免許など)
備考30日以内に届出

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営業許可証の再交付(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要営業許可証を汚損、破損、紛失したとき
提出書類等
営業許可証再交付申請書 (下記参照)
〇現許可証
営業許可証紛失届出書 (下記参照)
※ 現許可証を紛失した場合

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食品衛生管理者の設置・変更(〇:必要な書類、△:場合により必要な書類)
概要許可営業者は、食品衛生管理者を設置又は変更したとき
提出書類等
食品衛生管理者(設置・変更)届出書 (下記参照)
〇食品衛生管理者としての資格証明書
※ 免許証、卒業証書等
〇食品衛生管理者になる者の履歴書
△許可営業者に対する関係を証する書面(雇用証明書)
※ 許可営業者自ら食品衛生管理者となる場合は不要
備考15日以内に届出

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食品衛生管理者の廃止
概要届け出た食品衛生管理者を置かなくなったとき又は、自らが食品衛生管理者でなくなったとき
提出書類等食品衛生管理者廃止届出書 (下記参照)
備考15日以内に届出

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申請書等(写)交付願

概要             

申請書等の写しが必要なとき                                   

提出書類等

申請書等(写)交付願(下記参照)

備考

申請、届出時に提出

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問合せ先

飲食店等営業許可に関する手続については営業(予定)施設の区を所管する生活衛生監視事務所へお問い合わせください。

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このページの作成者・問合せ先

健康局 健康推進部 生活衛生課 食品衛生グループ
電話: 06-6208-9991 ファックス: 06-6232-0364
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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