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税制上の優遇措置の概要

2017年8月29日

ページ番号:6107

税制上の優遇措置のご案内です。

税制上の優遇措置の概要
措 置内 容窓 口
所得税の
障がい者控除
本人、控除対象配偶者、または扶養親族について、次の金額が所得控除されます。
障がい者控除・・・・・・・・・27万円(2級・3級)
特別障がい者控除・・・・・40万円(1級)
(同居の特別障がい者の控除対象配偶者、扶養親族、75万円)

税務署


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住民税の
障がい者控除

本人、控除対象配偶者、または扶養親族について、次の金額が所得控除されます。
障がい者控除・・・・・・・・26万円(2級・3級)
特別障がい者控除・・・・30万円(1級)                          (同居の特別障がい者の控除対象配偶者、扶養親族、53万円)
前年分の所得が 125万円以下の障がい者は住民税の所得割は課されません。

市税事務所


大阪市市税事務所のホームページ

          利子等の
非課税

預貯金利子が、次のとおり非課税扱いとなる場合があります。


元本が350万円以下の預貯金。
額面が350万円以下の公債の利子。

税務署


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相続税の
障がい者控除

法定相続人である障がい者の相続税額から、次の金額が税額控除されます。


障がい者控除(2級・3級) (85歳に達するまでの年数)×10万円
特別障がい者控除(1級) (85歳に達するまでの年数)×20万円

税務署


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贈与税の
非課税

特定障がい者扶養信託契約によって金銭・有価証券・その他の財産が信託会社等に信託されたときは、所定の手続きをすることにより、その信託受益権の価額のうち、次の金額が非課税扱いとなります。

特定障がい者・・・・・・・・・3,000万円(2級・3級)
特別障がい者・・・・・・・・・6,000万円(1級)

税務署


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自動車税
軽自動車税
 又は
自動車取得税
 の減免
精神障がい者保健福祉手帳1級及び自立支援医療受給者証の交付を受けている方に対して、自動車または軽自動車にかかる自動車税・軽自動車税または自動車取得税が減免されます。
 ただし、当該障がい者又は当該障がい者と生計を同一にする者が所有し、当該障がい者と生計を同一にする者か運転する車両1台に限ります。

(1)自動車税     大阪自動車税事務所のホームページ別ウィンドウで開く

(2)軽自動車税   大阪市市税事務所のホームページ

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局健康推進部こころの健康センター

住所:〒534-0027 大阪市都島区中野町5丁目15番21号(都島センタービル3階)

電話:06-6922-8520

ファックス:06-6922-8526

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