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精神障がい者の社会参加

2017年1月19日

ページ番号:7213

 現代社会では、約60人にひとりはこころの問題で悩んでいるといわれています。「なんとなくイライラする」「よく眠れない」など、こころの病はけっして特別なものではなく、家族関係や職場環境のちょっとした変化などをきっかけとして、だれもがかかる可能性があるものです。近年、薬の開発などで早期に適切な医療を受ければ短期間で症状が軽快し、普通に生活できるようになりました。しかし、生活のしづらさが残る場合があり、これらの人びとの生活を支える施設として、市内40数ヵ所で家族会などが小規模作業所を運営するなど、ボランティア活動も芽ばえています。「精神保健福祉法」では国民一人ひとりが精神障がい者 への理解を深め、その社会復帰と社会経済活動への参加に協力するよう定めております。社会参加を進めるため、大阪市では就労訓練を受けられる授産施設や生活訓練を行う援護寮、共同生活の場であるグループホームなどの整備を順次進めてまいります。また、大阪市では、保健福祉センターでの相談事業や精神障がい者保健福祉手帳の交付と市営交通料金の割引などの福祉対策を実施していますが、精神障がいのある人が地域社会で安心して生活できるようにするためには周囲の人びとの理解が欠かせません。精神障がい者の社会参加を進め、障がいのある人もない人も、いきいきと暮らせるまちづくりが必要です。
 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局健康推進部こころの健康センター

住所:〒534-0027 大阪市都島区中野町5丁目15番21号(都島センタービル3階)

電話:06-6922-8520

ファックス:06-6922-8526

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