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未熟児養育医療の給付

2016年4月1日

ページ番号:7735

 身体の発育が未熟なまま生まれ、入院養育を必要とする未熟児に対して、指定養育医療機関において養育に必要な医療の給付を行います。ただし、所得に応じて自己負担(徴収基準月額表)が必要です。

対象者

 大阪市内に居住する未熟児(次のいずれかの症状等を有している)で、医師が入院養育を必要と認めた方。    

 1 出生時体重が、2,000グラム以下のもの。

 2 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの。

   (1) 一般状態
     ア 運動不安、痙攣があるもの。
     イ 運動が異常に少ないもの。
   (2) 体温が摂氏34度以下のもの。
   (3) 呼吸器、循環器系
     ア 強度のチアノーゼが持続するもの。チアノーゼ発作を繰り返すもの。
     イ 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、毎分30以下のもの。
     ウ 出血傾向の強いもの。
   (4) 消化器系 
     ア 生後24時間以上排便のないもの。
     イ 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの。
     ウ 血性吐物、血性便のあるもの。
   (5) 黄疸
     ア 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの。
     イ 交換輸血が必要な重症黄疸児。
   (6) 前記(1)~(5)に準じる症状を有しており、特に入院養育が必要なもの。

手続き

 お住まいの区の保健福祉センター未熟児養育医療担当に申請。
※ 医療機関から「養育医療意見書」受領後、すみやかに他の必要な書類をそろえて申請を行ってください。 

申請に必要な書類

  1 養育医療給付申請書(様式第1号)

  2 養育医療意見書(様式第2号)

  3 世帯調書(様式第3号)

  4 委任状兼同意書及び誓約書(様式第4号)

    こども・ひとり親家庭・重度障がい者の各医療費助成受給者のみ提出してください

  5 誓約書(様式第5号)

    各医療費助成受給者以外の方はこちらを提出してください

  6 世帯構成員全員の所得税額を証明する書類(源泉徴収票、市民税・府民税証明書等。詳しくはお問い合わせください)及び必要に応じて「所得証明に関する申出書」(※注1)

    源泉徴収票、市民税・府民税証明書等(詳しくはお問い合わせください)

  7 こども、ひとり親家庭、重度障がい者医療証の写し

    様式第4号に記入した方はご用意ください

  8 加入健康保険証の写し

 

※注1 「所得証明に関する申出書」の提出が必要な方は次の事項に該当する方です。
  ・所得証明書に記載されている控除対象扶養親族の中に、当該証明書の対象となる年の12月31日時点で、16歳から18歳までの扶養親族が含まれている。
  

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マイナンバー(個人番号)の記入と確認書類の提示について

 平成28年1月1日から、マイナンバー(個人番号)の利用開始に伴い、申請書等へのマイナンバーの記入や申請者のマイナンバーや身元を確認する書類の提示が必要となります。

確認に必要な書類は、次のとおりです。

申請者(未熟児が加入する医療保険の被保険者)のマイナンバー(個人番号)の確認と本人確認に必要なもの

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自己負担金について

自己負担金とは

 未熟児養育医療の給付を受けるときには、母子保健法第21条第4項の規定により一部自己負担金を支払う必要があります。金額は、給付にかかった医療費総額のうち、健康保険から給付される分を除いた自己負担の範囲内で徴収基準月額により決定します。徴収基準月額は、世帯の所得税額等により医療券を発行するときに決定しています(徴収基準月額表参照)。自己負担金は月ごとの請求となり、1ヵ月の入院日数により日割り計算を行います。

  例) D4階層(徴収基準月額34,800円)の方が4月1日から4月20日まで入院された場合

   34,800円(徴収基準月額)÷30日(その月の日数)×20日(入院日数)=23,200円(自己負担決定額) 

 自己負担金は、後日(早くて診療月の3ヵ月後)納入通知書を送付しますので、最寄の金融機関(ゆうちょ銀行を除く)の窓口でお支払ください。

こども・ひとり親家庭・重度障がい者の各医療費助成受給資格をお持ちの方へ

 こども・ひとり親家庭・重度障がい者の各医療費助成の受給資格をお持ちの方は、申請のときに委任状兼同意書及び誓約書(様式第4号)を提出していただくことにより、各医療費助成制度の自己負担金(ひと月1医療機関につき1日500円で2日まで。最高額は2,500円)を適用することができます。

未熟児養育医療自己負担金 徴収基準月額表

未熟児養育医療自己負担金 徴収基準月額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

加算月額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B階層

市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

所得税非課税世帯であって、市町村民税の均等割、所得割による区分

市町村民税の均等割のみ課税世帯

C1

5,400

540

市町村民税所得割課税世帯

C2

7,900

790

D階層

所得税課税世帯の所得税額による区分

所得税の年額15,000円以下

D1

10,800

1,080

15,001~40,000

D2

16,200

1,620

40,001~70,000

D3

22,400

2,240

70,001~183,000

D4

34,800

3,480

183,001~403,000

D5

49,400

4,940

403,001~703,000

D6

65,000

6,500

703,001~1,078,000

D7

82,400

8,240

1,078,001~1,632,000

D8

102,000

10,200

1,632,001~2,303,000

D9

123,400

12,340

2,303,001~3,117,000

D10

147,000

14,700

3,117,001~4,173,000

D11

172,500

17,250

4,173,001~5,334,000

D12

199,900

19,990

5,334,001~6,674,000

D13

229,400

22,940

6,674,001以上

D14

全額

左の徴収基準月額の10%ただしその額が26,300円に満たない場合は26,300円

保健福祉センター未熟児養育医療担当一覧

保健福祉センター未熟児養育医療担当一覧
担当窓口電話番号
北区保健福祉センター健康課06-6313-9882
都島区保健福祉センター(分館)保健福祉センター(分館)06-6882-9882
福島区保健福祉センター

保健福祉課

06-6464-9883
此花区保健福祉センター保健福祉課06-6466-9923
中央区保健福祉センター保健福祉課06-6267-9882
西区保健福祉センター保健福祉課06-6532-9882
港区保健福祉センター保健福祉課06-6576-9882
大正区保健福祉センター保健福祉課06-4394-9882
天王寺区保健福祉センター保健福祉課06-6774-9882
浪速区保健福祉センター保健福祉課06-6647-9882
西淀川区保健福祉センター保健福祉課06-6478-9882
淀川区保健福祉センター保健福祉課06-6308-9912
東淀川区保健福祉センター保健福祉課06-4809-9882
東成区保健福祉センター保健福祉課06-6977-9882
生野区保健福祉センター保健福祉課06-6715-9882
旭区保健福祉センター保健福祉課06-6957-9882
城東区保健福祉センター保健福祉課06-6930-9882
鶴見区保健福祉センター保健福祉課06-6915-9853
阿倍野区保健福祉センター保健福祉課06-6622-9882
住之江区保健福祉センター保健福祉課06-6682-9882
住吉区保健福祉センター保健福祉課06-6694-9882
東住吉区保健福祉センター保健福祉課06-4399-9882
平野区保健福祉センター保健福祉課06-4302-9882
西成区保健福祉センター保健福祉課06-6659-9882

その他(注意事項)

  • 未熟児養育医療意見書を医療機関から受け取ったら、速やかにお住まいの区の保健福祉センター未熟児養育医療担当へ提出してください。
  • 申請から医療券の交付までは1ヵ月程度かかります。
  • 申請後退院されるまでの間に、住所や加入健康保険などに変更があった場合には、必ずお住まいの区の保健福祉センター未熟児養育医療担当へ届け出てください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市健康局大阪市保健所管理課保健事業グループ
電話:06-6647-0650 ファックス:06-6647-0803
住所:〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7号1000(あべのメディックス10階)

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