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自殺防止について

2017年6月29日

ページ番号:8093

 わが国では自殺者数が平成10年に激増し、以降毎年3万人を超える状況が続き、平成24年以降3万人台を下回っているものの、まだまだ多い状況に変わりありません。
 こうした状況を踏まえ、様々な自殺防止への対策を進めています。
  「自殺予防に向けての総合的な対策の推進について」(平成18年3月31日)
  「自殺対策基本法」(平成18年6月15日に成立、10月に施行)
  「自殺総合対策大綱」(平成19年6月8日閣議決定)
  「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」(平成24年8月28日閣議決定)
 現在、国と地方公共団体等が密接に連携して対策を進めています。 

大阪市の自殺の状況

 大阪市においても、全国の自殺者数の推移とほぼ同じ傾向にあり、年間で600人近くの方が自殺によりなくなられている状況が続いています。

平成27年中における大阪市の自殺の状況

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平成27年と26年中における大阪市の自殺の状況比較

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自殺者数の推移(全国)

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自殺に至る背景

 自殺者増加の背景には、雇用情勢の悪化など「経済・生活問題」をはじめ、家庭問題、健康問題など様々な社会的要因が複雑にからみあった状況が潜んでいます。また、自殺を図り救命された方の調査では高い割合で、精神疾患とりわけうつ病を有するという結果が出ており、自殺とうつ病との深い相関関係が示唆されています。

 

自殺防止に向けて

 自殺については、決して個人的な問題ではなく、残された遺族の方や同じ職場の仲間、地域で暮らす方など、多くの方にとっても辛く悲しいことです。
  大阪市では、国の自殺総合対策大綱に基づく大阪市の自殺対策の指針として、平成21年4月に「大阪市自殺対策基本指針」を策定し、市民の方が安心して生きがいのある生活を営まれる社会の実現を目指して自殺対策を推進していくものとしています。
 

大阪市自殺対策基本指針

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自殺予防啓発キャンペーンについて

 大阪市では、9月10日から9月16日までの自殺予防週間および3月の自殺対策強化月間の取り組みとして、毎年「自殺予防街頭啓発キャンペーン」を実施しています。
 自殺で亡くなる方は、平成24年は15年振りに全国で年間3万人台を下回りましたが、まだまだ多い状況に変わりありません。自殺は様々な要因が複雑に関係し、心理的に追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的な問題であると言われています。
 現在、大阪市の自殺者数は全国の自殺者数の推移とほぼ同じ傾向にあり、年間で約600人近くの方が自殺により亡くなられている状況が続いています。
 このような中、自殺総合対策大綱(平成24年8月28日閣議決定)において、WHO(世界保健機関)が定める9月10日の「世界自殺予防デー」にちなんで、毎年9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、「国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することが定められ、本キャンペーン等はこの取り組みの一環として行っているものです。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市こころの健康センター
電話: 06-6922-8520 ファックス: 06-6922-8526
住所: 〒534-0027 大阪市都島区中野町5丁目15番21号(都島センタービル3階)

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