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平成19年度 大阪市立環境科学研究所報告「事業年報」「調査・研究年報」

2023年12月26日

ページ番号:15607

「事業年報」

第1章 総論

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第3章 行事及び見学等

「調査・研究年報」

調査・研究報告

  • 分離ヒトアデノウイルスの遺伝子学的型別法を用いた同定法の確立(pdf, 293.01KB)

     多血清型に分類される野外ヒト病原ウイルスの血清型同定法に、ウイルスの遺伝子学的型別法を用いることを目的として、実際に野外ヒト病原ウイルス感染疑患者検体から分離されたヒトアデノウイルス(HAdV)について検討した結果、従来法であるウイルス中和試験での同定結果との整合性が認められた。さらに、中和試験実施不可能となったHAdV株についても、血清型の同定が可能となった。

  • 2007年に大阪市内の食中毒原因調査において検出された下痢原性微生物(pdf, 77.47KB)

     2007年に大阪市内で食中毒が疑われた139事件について当研究所に搬入された検体から下痢原性微生物の検出を行った。下痢原性微生物が検出された66事件(47.5%)のうち、ノロウイルスが検出されたものが29件(43.9%)、カンピロバクター19件(28.8%)、サルモネラ11件(16.7%)、黄色ブドウ球菌4件(6.1%)、腸炎ビブリオ2件(3.0%)、ウェルシュ菌1件であった。

  • 大阪市における食品の異物・苦情事例 -平成19年度-(pdf, 740.15KB)

     平成19年度に検査した異物・苦情品の中から、(1)異臭の訴えのあった炭火焼き鳥、(2)韓国産柚子茶の繊維状の異物、(3)強い有機溶媒臭のするうどん、(4)ごぼうサラダの虫の脚様の異物、(5)チーズケーキのプラスチック様の異物の5事例について、形態観察、定性試験、機器分析、生物学的試験等により検討した結果を報告する。

  • 医薬品の温度安定性について(7) 外皮用抗真菌薬(水虫薬)の温度苛酷試験(pdf, 318.44KB)

     市販の水虫薬4試料について室温保存品、50℃1ヵ月、50℃2ヵ月の温度苛酷試験を実施し、ミコナゾール硝酸塩等の有効6成分の濃度を定量して、温度安定性を調べた。50℃2ヵ月において軟膏剤の一部でミコナゾール硝酸塩、リドカインおよびクロタミトンの有効成分含量が変動するものがみられた。

  • 今日の浴室のカビ汚染を制御する要因(pdf, 386.20KB)

     浴室の壁や床のカビ汚染に影響を与える要因について検討した。浴室のカビ汚染は設置半年後から発生した。また、浴室の方向や階数といった環境要因より、浴室の素材や構造の方がより作用していることがわかった。近年の浴室では、浴室乾燥機などの強制換気設備が、カビ汚染の抑制によく機能している。一方、窓開けや掃除など、カビ対策に有効と思われる生活の知恵は、現在では十分の効果をあげていないと思われる。

  • 大阪市域の水環境中における有機フッ素系化合物の汚染実態と微生物影響(pdf, 595.97KB)

     大阪市域の河川および海水からPFOAが18-530ng/Lの濃度で検出され、神崎川水域が最も高かった。PFOSは4.4-180ng/Lで検出され、寝屋川水系で高かった。PFOAおよびPFOSは、微生物による分解はみとめられず、エームス試験では、これら化合物およびその代謝物は変異原性を有しないことがわかった。藻類に対してPFOAは1000mg/Lの濃度まで増殖阻害はみられなかったが、PFOSは藻類の成長を阻害する可能性が示唆された。

  • 大阪およびその周辺地域に優占する外来巻貝ハブタエモノアラガイLymnaea columella (Say)とその自家受精による繁殖能力(pdf, 425.18KB)

     大阪府および京都府において在来モノアラガイの生息はほとんど確認されなかったが、外来種ハブタエモノアラガイは多数の調査地で確認された。室内実験から本外来種の繁殖は専ら自家受精によっていることが示唆された。外来種における急速な分布域の拡大の要因として、この自家受精による繁殖が重要であると推測された。

  • ごみ分析において発生する"ばらつき"の要因解析(pdf, 379.15KB)

     大阪市で行っているごみ分析調査について、ばらつきの要因を統計的に解析した。その結果、工場間に搬入されるごみの発生源(家庭系と事業系の比率)により、大きな影響を受けることを明らかにした。

  • 大阪市内河川水の臭気指数について(pdf, 171.18KB)

     河川水質は改善されてきたが、臭気が感じられることがあるため、市内河川水の臭気指数調査を実施した。臭気指数の測定結果は、5~26の範囲であり、河川ごとの年平均では12~19であった。臭気低減のための基礎的試験を行ったところ、オゾン曝気処理では低減効果がみられた。

他誌発表および学会発表要旨

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局総務部環境科学研究センター

住所:〒537-0025 大阪市東成区中道1-3-3

電話:06-6972-9020

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