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「大阪市自殺対策基本指針」に基づく具体的な取り組み

2017年6月29日

ページ番号:111493

 大阪市では、国の自殺総合対策大綱に基づき、国と協力して大阪市の状況に応じた自殺対策を推進するため、平成21年4月に「大阪市自殺対策基本指針」を策定しました。この指針では、自殺死亡率(10万人あたりの自殺者数)の減少に向けて、平成21年から平成28年までの8年間に、平成17年の自殺死亡率26.5を20%以上減少させ、21.2以下にする目標を設定し、総合的に計画的に対策を推進していくものとしております。
  今後ともさまざまな背景を持つ自殺に対する各種施策を実施し、自殺のない「安心して暮らせる街大阪市」の実現を目指します。
 「大阪市自殺対策基本指針」に基づく平成26年3月までの取り組みは次のとおりです。(◆印は指針の項目)

1 自殺未遂者や自殺者の親族等への働きかけ

当面の取り組み

◆夜間休日の精神科救急医療体制、特に初期に対応した精神科救急診療所における救急医療体制の充実
 ・平成17 年、精神科救急医療体制を再編整備し、精神科救急医療情報センター、大阪市一次救急 医療体制(輪番診療所)等を整備
(大阪府、堺市と共同、一部大阪市単独事業)
 ・平成19 年、精神科緊急医療体制を再編整備し、24 時間体制で措置・緊急措置(大阪府、堺市と共同)
 ・平成20 年、大阪市一次救急医療体制(輪番診療所)を固定診療所に整備・充実
◆自殺者の遺族グループの設立促進や遺族向けのリーフレットの作成などの自殺者の遺族等への支援の充実
 ・平成21 年4 月、パンフレット「大阪自死遺族の会ご案内」の配付
 ・平成22 年1 月、自死遺族の会「ぬくもりの会」に会場提供
 ・平成22 年11 月、平成23 年2 月、自死遺族のためのワークショップを年2 回開催
 ・平成23 年10 月、平成24 年2 月・3 月、自死遺族のためのワークショップを年3 回開催
◆自殺者の遺族への相談事業の充実
 ・平成19 年11 月、自死遺族相談開始(月2 回)、平成21 年4 月から月4 回に拡充実施
◆自殺未遂者およびその家族等に対して、警察等と連携して精神保健・医療などの適切なサービスへつなぐシステム等のあらたな支援の取り組みを推進
 ・平成21 年11 月、市内5 警察署と連携した自殺未遂者支援事業の開始、平成22 年7 月から市内13 警察署に拡充、平成23 年1 月から市内全域(28 警察署)に拡充実施
 ・平成24 年7 月から各区保健福祉センタ-で実施・平成21 年4 月、パンフレット「大阪自死遺族の会ご案内」の配付
 ・平成25 年1 月から大阪府全域で実施

中長期的視点からの取り組み

◆自殺者の親族や自殺未遂者等を地域で支える仕組みについて検討
◆自殺や自殺未遂が起こったときの対応マニュアルの普及や残された人への支援などの学校・職場での専門家による事後対応の促進
◆「関西いのちの電話」や「大阪自殺防止センター」等の危機介入をおこなっている団体への支援方法の検討
◆一般救急医療と精神科医療との連携システムの検討
・かかりつけ医うつ病対応力向上研修を開催(平成20年度から平成24年度まで実施)
・うつ病の認知療法・認知行動療法研修会を開催(平成24年度から)

2 市民等への働きかけ

当面の取り組み

◆市民一人ひとりの気づきと見守りを促すために、うつ病等の精神疾患の正しい知識や自殺のサインなどの自殺予防に関する普及啓発の推進
 ・自殺予防デー共同街頭キャンペーン実施(大阪府、堺市と共同)
   平成22 年9 月10 日 ・ 平成23 年9 月10 日 ・ 平成24 年9 月10 日実施 ・ 平成25 年9 月10日実施 ・ 平成26年9月10日実施
 ・自殺対策強化月間街頭キャンペーン実施(大阪府、堺市と共同)
   平成23 年3 月25 日 ・ 平成24 年3 月10 日実施 ・ 平成25 年3 月1日実施
 ・ 自殺防止フォ-ラム開催
   平成24 年9 月15 日開催
 ・こころの健康ふれあいフェスタの開催
   平成22 年11 月13 日 ・平成23 年11 月12 日 ・平成24 年11 月10 日開催
◆うつ病やアルコール依存症等の早期発見・早期治療のためのかかりつけ医等に対する研修、保健福祉センター等の相談機関職員や民生委員・児童委員等対する研修による地域における早期対応の中心的役割を果たす人材(ゲートキーパー)の育成
 ・平成22 年9 月、保健福祉センターの保健師を対象に専門研修を2 回開催
 ・平成23 年2 月、民生委員、児童委員を対象に養成研修を4 回開催
 ・平成23 年8 月~平成24 年3 月、スク-ルカウンセラ-、養護教諭、生活保護ケ-スワ-カ-等を対象に開催(養成研修3 回、専門研修6 回)
 ・平成24年7月~平成25年3月、スクールカウンセラー、養護教諭、生活保護ケースワーカー、薬剤師等を対象に開催(養成研修6回、専門研修6 回)
 ・平成25年7月~平成26年2月、保健師、大学生等を対象に開催(養成研修7回、専門研修6 回)
 ・平成22 年6 月~アルコール関連問題に係る支援者育成事業の実施(支援者への研修)開催

◆相談マップやリーフレット等の作成による民間相談団体の活動を紹介するなど連携体制の充実
◆困ったときに、一人で抱え込まずに、誰かに助けを求めたり、相談することの必要性の周知

中長期的視点からの取り組み

◆高齢者へのこころの診療体制の整備充実の推進
 ・平成21 年4 月、認知症疾患医療センターの整備(3 箇所)
◆教育現場における早期対応の中心的役割を果たす人材(ゲートキーパー)の育成方法の検討
◆こどもたちに命のつながりとその大切さを伝える方法についての検討

3 社会的要因への働きかけ

当面の取り組み

 次の項目については、広域的施策として大阪府自殺対策連絡協議会と連携し推進をめざす
◆大阪弁護士会、大阪司法書士会等と連携した多重債務問題や法律的問題への対応の推進
 ・平成22 年4 月、自殺防止のための法律相談事業の実施(支援者向け)
◆産業保健推進センターや労働基準監督署等と連携した長時間労働などへの対応の推進
◆関係機関の相互的な相談体制等の構築

中長期的視点からの取り組み

◆倒産や失業などによる自殺の危険を高める状況を防止するために、中小企業支援のための相談窓口や就労支援の相談窓口等の効果的な連携方法の検討
 ・平成21 年11 月、平成21 年12 月、求職者への精神保健相談の実施(ワンストップサービス)(国事業への参加協力)
◆鉄道のホームドアの整備など危険な場所の検討と安全確保のための関係機関への働きかけ
◆国の動向を見ながら、インターネット上の自殺関連情報対策について検討

4 自殺の実態解明への働きかけ

中長期的視点からの取り組み

◆自殺の実態把握、自殺者の減少のための効果的な手法の開発などの調査研究の推進
 ・平成22年9月、アルコール依存症患者の自殺の実態調査の実施
◆先駆的な自殺防止の取組みを行っている団体への支援の検討

大阪市の自殺の状況

・大阪市の年間自殺者数(人口動態統計)
   平成23年: 691人
   平成24年: 671人
   平成25年: 667人
   平成26年: 647人
   平成27年: 573人

・大阪市の自殺死亡率(10万人あたりの自殺者数)(人口動態統計)
   平成23年: 25.9
   平成24年: 25.1
   平成25年: 24.9
   平成26年: 24.1
   平成27年: 22.0

 平成27年の本市の自殺死亡率22.0は、全国の都道府県、政令指定都市の中では、9番目に高く、また、平成9年以降では、平成16 年・平成21 年を除き、依然、政令指定都市の中で最も高い状況が続いている。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局健康推進部こころの健康センター

住所:〒534-0027 大阪市都島区中野町5丁目15番21号(都島センタービル3階)

電話:06-6922-8520

ファックス:06-6922-8526

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