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高齢者用肺炎球菌ワクチン接種のお知らせ

[2016年4月1日]

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 大阪市では予防接種法施行令等の一部が改正されたことにより、平成26年10月1日から高齢者用肺炎球菌ワクチンを定期接種として実施しています。

 肺炎は日本の死亡原因の第3位で、肺炎によって亡くなる方の95%が65歳以上の高齢者であり、日常的に生じる成人の肺炎のうち1/4~1/3は肺炎球菌が原因と考えられています。肺炎球菌は肺炎だけでなく、慢性気道感染症、中耳炎、副鼻腔炎、敗血症、髄膜炎などの肺炎球菌感染症の原因になります。高齢者用肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン)は、肺炎球菌莢膜型の約80%に対応することができ、ワクチンの接種により肺炎の予防や肺炎にかかっても軽い症状ですむ効果が期待できます。

  接種を希望される方は、ワクチンの効果や副反応等について十分に理解したうえで医師と相談し、接種してください。

実施時期

 平成28年4月1日(金)から平成29年3月31日(金)

対象者

 平成28年度の対象者は次の1または2に該当される方

※すでに肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン)の接種を受けたことがある方は対象外となります。

1.平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間)に、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳及び100歳となる市民の方

平成28年度に次の年齢となる市民の方
65歳昭和26年4月2日生から昭和27年4月1日生
70歳昭和21年4月2日生から昭和22年4月1日生
75歳昭和16年4月2日生から昭和17年4月1日生
80歳昭和11年4月2日生から昭和12年4月1日生
85歳昭和  6年4月2日生から昭和  7年4月1日生
90歳大正15年4月2日生から昭和  2年4月1日生
95歳

大正10年4月2日生から大正11年4月1日生

100歳

大正  5年4月2日生から大正  6年4月1日生

2.60歳以上65歳未満の市民の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方(身体障がい者手帳1級相当)

平成28年度に到達する年齢ごとの定期接種対象年度比較

平成28年度到達年齢ごと定期接種対象年度比較表

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

(参考)平成26年度から平成30年度の定期接種対象者

定期接種対象者表

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接種場所

 大阪市と契約している医療機関、介護老人保健施設及び介護老人福祉施設(入所者のみ)
※大阪市と契約している医療機関、施設で接種を行う場合に限り、公費負担の対象となります。接種を希望する場合は、まずは、かかりつけ医にご相談ください。

 大阪市と契約をしている医療機関を公表します。
接種実施医療機関名簿
※医療機関名簿は、最新情報に基づき随時更新しています。
◎大阪市外の医療機関での接種を希望する場合は、「大阪市外の医療機関で定期接種を受ける場合について」をご参照ください。

接種回数

 1回

接種費用

 自己負担額 4,400円

自己負担免除者

 対象者のうち、次に該当する方は、医療機関の窓口で確認できるものを提示(又は提出)することで、接種費用が免除されます。

(1)生活保護受給者の方

  保護決定通知書又は生活保護適用証明書などを医療機関でご提示ください。

(2)市民税非課税世帯の方(世帯員全員が非課税の方)

  介護保険料決定通知書(保険料段階が第1から第4段階の方に限る)などを医療機関で提示してください。

(3)東日本大震災被災者の方

  保健福祉センターで申請し、予防接種実施願を医療機関に提出してください。

 詳しくは東日本大震災被災者に対する予防接種についてをご覧ください。

予防接種の受け方

(1)委託医療機関に電話などで接種を予約してください。

(2)接種当日は年齢、住所等の確認できるものを持参してください。

(3)医療機関で「高齢者用肺炎球菌予防接種予診票」及び「予防接種実施申込書」に必要事項を記入してください。

(4)体温を測定したうえで、医師の診察により接種できるかどうかの判定を行います。

(5)判定の結果、接種できるときは、改めて接種を受けるかどうかの確認と、サインをしてから接種を受けます。

病気の特徴とワクチン及び副反応

ご活用ください

副反応が起こった場合

 予防接種後、まれに副反応が起こることがあります。予防接種を受けた後、接種した部位が痛みや熱をもってひどく腫れたり、体調変化が現れた場合は、速やかに接種した医師(医療機関)の診察を受けてください。予防接種法に基づく予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合は、救済給付を行う制度がありますのでお住まいの区の保健福祉センター(保健福祉課、保健課、または健康課)にご連絡ください。第三者により構成される疾病・障害認定審査会により審査が行われ、厚生労働大臣がワクチンの接種による健康被害と認めた場合は、大阪市より給付が行われます。

関連情報リンク先

このページの作成者・問合せ先

大阪市健康局大阪市保健所感染症対策課感染症グループ

住所: 〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号(あべのメディックス11階)

電話: 06-6647-0656 ファックス: 06-6647-1029

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