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簡易宿所営業の手続きについて

2017年4月18日

ページ番号:320642

簡易宿所営業申請手続きの流れについて

旅館業許可申請はどうしたらよいか・・・

まず旅館業には4種類あります。
○ホテル営業 ・・・洋式客室を主体とする宿泊施設で、レストランや食堂で食事を提供できる宿泊施設です。
○旅館営業 ・・・和式客室を主体とする宿泊施設です。
簡易宿所営業 ・・・客室を多数人で共用する宿泊施設です。(ユースホステル、カプセルホテルなど)
○下宿営業 ・・・一月以上の期間を単位とする宿泊施設です。(法第2条第5項)

簡易宿所営業の許可申請について、具体的な平面図を準備して保健所環境衛生監視課(旅館業指導グループ)に相談して下さい。
相談するにあたり・・・
○施設の場所は?施設の敷地の周囲110m以内に学校、保育所、公園等がないか?
○施設の延べ床面積はどのくらいか?
○建築基準法に基づく検査済証はあるか?使用用途は何か?
○客室数は?フロントはどこに置くか?
○トイレの数、洗面の数は何個あるか?
○マンション等の共同住宅を使用する場合、賃貸借契約又は管理規約に違反していないか?
 (「居住のみを目的とした使用」や「転貸を禁じている」となっていないか?)  
                                                                                       ・・・等具体的に考えておいてください。

保健所窓口で旅館業許可に関する相談を行う時は必ず事前に電話等により日程調整をお願いします!【保健所環境衛生監視課(旅館業指導グループ) 06-6647-0692】
 相談件数が増えており、事前予約がない場合、相談まで長く待っていただくことがあります。

○建築、消防等の関係機関も事前相談をお願いします。(下記関係機関一覧参照

まず申請手続きの流れについてこちらを見てください。

○ここから具体的な構造設備基準について記載していますので、相談に行く前に必ずチェックしておいてください!
○すべての基準を記載していないため、必ず保健所で個別相談をお願いします。

簡易宿所の主な構造設備基準について

1 客室

客室の合計延べ床面積は、33平方メートル以上であること。(宿泊者の数を10人未満とする場合には、3.3平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積以上であること。)【令1-3-(1)】

□ 多数人で共用しない客室を設ける場合には、その客室の延べ面積は、総客室の延べ床面積の2分の1未満とすること。【条5-(1)】
定員2名以上の多数人で共用する客室の合計延べ床面積が総客室の延べ床面積の2分の1以上必要である。
  ただし、ダブルベッドを設置し、1つの寝台を2名で利用する客室は、多数人で共用する客室とはみなしません。

1客室の床面積は、4.9平方メートル以上であること。ただし、総客室の延べ面積が33平方メートル未満の場合は、この限りでない。【条5-(2)】
※ 1客室の有効部分の面積は、寝室、休憩等の用に供する部分の床面積を合計することにより算定します。
  クローゼット、押入れ等常時閉鎖空間になっている部分は除外されますが、シャワー、浴室等は含めます。
  なお、有効面積は、あくまでも最低基準ですので注意してください。 
※  面積の算定に当たっては、建築で使用する壁芯のものとは異なり、内のりで算定します。
  よって客室有効面積は、建築図面の床面積よりも少なくなってしまいますので注意しましょう。

□ 簡易宿所営業の施設(第6号アに規定する管理事務室を有する簡易宿所営業の施設にあっては、当該管理事務室を除く。)が、他の営業の用に供する施設と明確に区画された構造であること。【条5-(3)】 
※ 施設の入口、廊下、ロビー等を含めて専用のものとすること。

□ 階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね1m以上であること。【令1-3-(2)】

□ 階層式寝台を設ける場合は、2段式ベッドとすること。

 

2 採光・照明

□ 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること【令1-3-(3)】

□ 採光上有効な窓が設けられていること【条3-1-(2)ア】

□ 客室の採光に必要な窓面積は、寝室面積の10分の1以上であること【要領】

 

3 洗面設備

□ 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること【令1-3-(5)】

□ 共同洗面所を設ける場合、その洗面設備の給水栓は、5人当たり1個以上の割合、30人を超える場合10人当たり1個以上の給水栓を設置すること【要領】

 

4 便所

□ 適当な数の便所を有すること【令1-3-(6)】

□ 男子用と女子用とを区分した共同便所を設け、宿泊定員に応じた数の便器を設置すること【要領】 

収容定員6~10名:便器3個、定員11~15名:便器4個、定員16~20名:便器5個

 

5 シャワー室

□ 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴施設を有すること【令1-3-(4)】
□共同用のシャワー室を設ける場合は、入浴に支障が生じないよう適当な数のシャワー設備を備え付けること。なお、シャワー設備の数は、入浴設備を有しない客室定員を合計した人数に対しおおむね10人に1個の割合で備え付けることが望ましいこと【要領】
 

6 玄関帳場等を有しない施設

□宿泊者等との面談に適する玄関帳場等を有すること。ただし、総客室の延べ面積が33平方メートル未満であって、次の基準に適合する場合は、この限りでない。

ア 客室、便所その他宿泊者の宿泊の用に供する部分(以下「宿泊施設」という。)に近接した場所に宿泊者等との面談及び法第6条第1項の宿泊者名簿への記載を行うための事務室(以下「管理事務室」という。)を有すること
イ 宿泊施設の出入口に宿泊者の出入りを確認するためのビデオカメラその他の機器を有すること
ウ 宿泊施設の出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること
エ 宿泊施設及び管理事務室に宿泊者と連絡をとることができる電話機その他の機器を有すること
 宿泊施設及び管理事務室の出入口に近隣住民からの苦情等に対応する者の氏名及び電話番号並びに当該宿泊施設及び管理事務室が簡易宿所営業の施設である旨が表示されていること
カ 宿泊施設の出入口に管理事務室の所在地が表示され、かつ、管理事務室の出入口に宿泊施設の所在地が表示されていること

 

7 学校、保育所、公園等の敷地周囲110メートルの区域内における構造設備の基準

旅館業法第3条第3項各号に掲げる施設(学校、保育所、公園等)の敷地の周囲110メートルの区域内における構造設備の基準【条6-1-(1)】

□ 寝台を設置する客室を有する場合における当該客室の構造設備は、次のいずれかの基準に適合すること
ア 定員1名の客室の数が寝台を設置する客室の総数の3分の1以上であり、かつ、2人用の寝台が設置された客室の数が寝台を設置する客室の総数の3分の1以下であること
イ 客室数が100室以上であること
ウ 幅0.9メートル以上の独立した寝台が4つ以上ある客室が寝台を設置する客室の総数の2分の1以上であること

□ 施設の外観及び外部の広告物の構造設備は、次の基準に適合すること【条6-1-(7)】
ア 著しく奇異な意匠でないこと
イ 周囲の環境と調和が保たれているものであること
ウ 人の性的好奇心をそそるおそれのある広告物が備え付けられていないこと
エ 市規則で定める基準に適合する色及び模様並びに照明設備であること

□次に掲げる色を使用する場合、各立面の面積のうちに当該色を使用する部分の面積の合計の占める割合が20分の1以下とする。【規12-1】
(1)マンセル表色系で赤(R)系の色相の色のうち、彩度6を超える色又は彩度3を超え、かつ、明度4を超える色
(2)マンセル表色系で黄赤(YR)系又は黄(Y)系の色相で、彩度4を超える色
(3)マンセル表色系で前2号に掲げる色相以外の色相で、彩度2を超える色
(4)金色

□ 照明設備に係る基準は、次のとおりとする。【規12-2】
(1)サーチライト及び建物全体を照らす照明設備が設けられていないこと
(2)光源が点滅する照明設備が設けられていないこと

 

注) 法:旅館業法別ウィンドウで開く、令:旅館業法施行令別ウィンドウで開く、条:大阪市旅館業法の施行等に関する条例、規:大阪市旅館業法の施行等に関する規則、要領:旅館業における衛生等管理要領別ウィンドウで開く(例として条3-2-(1)とは、条例第3 条第2 項第1 号をいいます。)

8 カプセル型簡易宿所の指導基準の改正について

 旅館業施設の構造設備については、旅館業法の規定に基づく基準に適合させる必要があると同時に、建築基準法や消防法で定められた基準も遵守する必要があります。

 従来からカプセル型簡易宿所については、各所管共通の取扱いとして「カプセル型簡易宿所の指導基準(昭和60年1月1日施行)」を定め運用してきたところですが、昨今、簡易宿所の営業にあたって階層式寝台を使用するケースが増加しており、寝台の構造も多様で特殊なものが使用されることが多くなっています。

 そこで、多様化する寝所寝台の構造に対応し、旅館業法、建築基準法、消防法を担当している、健康局、都市計画局、消防局において一定の共通見解を改めて示すため、指導基準の名称を改正するとともに、寝所寝台に応じて4つに区分し必要な基準について明記するなどの改正を行いました

 なお、この指導基準は平成29年4月1日から施行することとしています。

簡易宿所指導基準

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玄関帳場等を有しない施設の営業者等が講ずべき措置

□事前に次に掲げる事項を記載した書面を使用し、近隣住民に対して説明会又は戸別訪問を実施すること

 (1) 簡易宿所営業を営もうとする者の氏名
 (2) 施設の名称及び所在地
 (3) 営業の種別
 (4) 苦情等に対応する者の氏名及び電話番号
 (5) 廃棄物の処理方法

□次に掲げる措置を講じること

 (1) 使用開始時に宿泊者に注意事項を説明すること
 (2) 注意事項を記載した書類を備え置くこと
 (3) 騒音等により周囲に迷惑をかける行為を行う場合にあっては、当該行為を中止するよう求めること
 (4) 苦情等の窓口を設置し、近隣住民からの苦情等に適切に対応すること
 (5) 自らが遵守すべき事項を記載した手引書を作成すること
 (6) 宿泊施設が存する建物の出入口の付近に当該宿泊施設が簡易宿所営業の施設である旨の表示をすること

旅館業施設が建築可能な用途地域について

土地の利用には都市計画法に基づく用途地域による規制があり、建築基準法により基本的に以下の用途地域では、ホテル・旅館・簡易宿所等の建築が可能です。
①第一種住居地域(当該用途に供する部分が3000㎡以下)、②第二種住居地域、③準住居地域、④近隣商業地域、⑤商業地域、⑥準工業地域


マンション等の共同住宅を使用する場合の注意事項について

□建物用途が住居になっているマンション等の共同住宅を使用して旅館業法に基づく許可申請を行う場合、賃貸借契約又は管理規約の提示をお願いします。

□賃貸借契約又は管理規約において、営業等居住以外の目的の使用禁止や無断転貸禁止等の旨が記載されており、適正な使用権原が確認できない場合、管理組合や建物所有者等の使用承諾書を徴収する等により許諾を得ているか確認します。なお、当該使用建物について使用権原の確認のため、必要に応じて登記事項証明書の提示等を求めることがあります。

□ 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A(厚生労働省)別ウィンドウで開く

営業種別基準等の主な相違点
項目ホテル営業旅館営業簡易宿所営業
客室数等

客室10室以上(令)、洋式の構造設備による客室の数が客室の総数の2分の1以上(条例)

客室5室以上(令)、和式の構造設備による客室の数が客室の総数の2分の1以上(条例)多数人で共用しない客室の延べ面積は総客室の延べ面積の2分の1未満(条例)
1客室の床面積洋室9平方メートル以上、和室7平方メートル以上(令)
和室7平方メートル以上、洋室9平方メートル以上(令)客室の延床面積は33平方メートル以上(宿泊者10人未満の場合、3.3平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積以上)(令)、
客室4.9平方メートル以上(総客室の延べ面積が33平方メートル未満の場合はこの限りでない)(条例)
客室の1人当たりの床面積洋室4.5平方メートル、和室3.3平方メートル以上(条例)和室3.3平方メートル、洋室4.5平方メートル以上(条例)1.6平方メートル以上(条例)
玄関帳場(フロント)受付台は1.8m以上の長さ(条例)、
宿泊者等との面接に適し(令)、出入りが直接確認できる場所に設置(条例)
宿泊者等との面接に適し(令)、出入りが直接確認できる場所に設置(条例)宿泊者等との面談に適する(代替措置が取られている場合は不要)(条例)
給水設備洋室に冷水及び温水の給水設備を設置(条例)洋室に冷水及び温水の給水設備を設置(条例) 
その他ロビー、食堂、共同トイレを設置(条例)、トイレ基準(令)ロビー又は食堂を有する場合は共同トイレを設置(条例)、トイレ基準(令)
※法:旅館業法、令:旅館業法施行令、条例:大阪市旅館業法の施行等に関する条例

関係機関一覧

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大阪市 健康局健康推進部生活衛生課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9981

ファックス:06-6232-0364

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