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ハンセン病問題を知っていますか

2016年3月16日

ページ番号:346740

ハンセン病問題の正しい理解に向けて 

 1907(明治40)年に法律第11号「癩予防ニ関スル件」が放浪するハンセン病患者の強制隔離を目的に制定されてから、1996(平成8)年に「らい予防法」が廃止されるまで、89年間もの長きにわたり、国や地方自治体等によりハンセン病患者に対して強制隔離政策が行われてきました。

 この強制隔離政策は、患者、回復者の様々な人権を著しく侵害するとともに、その家族の方々等にも多大な苦痛や苦難を与え、また、社会にハンセン病に対する偏見・差別を植え付けてきました。

 2001(平成13)年5月の熊本地方裁判所の「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟判決により、国の強制隔離政策の誤りが指摘されました。その隔離政策の一端を担っていた大阪市でも、2003(平成15)年9月に当時の市長が「外島保養院記念碑」前での風水害被害者追悼法要に参拝し、そのことを深く反省するとともに、お詫びの言葉を述べました。

 その中で、このような過ちを二度と繰り返さないために、真相究明の調査を行うための委員会を設置し、ハンセン病患者・回復者等の名誉回復とハンセン病問題についての正しい知識の普及・啓発に努めるとともに、今なお入所を余儀なくされている入所者の方々に社会復帰していただける環境作りを行うと表明しました。

 これを受けて、大阪市では「大阪市ハンセン病問題検討委員会」を設置し、本市出身の療養所入所者への聞き取りや関係資料の調査などを行ってきました。

 それによると、ハンセン病患者と疑わしい者がいるとの住民からの投書に基づき、大阪市が大阪府に調査を依頼している文書や、自宅を消毒したのは大阪市であったという証言もありました。

 このことは、国、地方自治体、住民が一体となって、ハンセン病患者を見つけ出し強制的に療養所に入所させて、自分たちの町や村からハンセン病患者を一掃しようという目的で、戦前、戦後にわたって全国的に展開された「無らい県運動」に、大阪市としても深く関わっていたことを示すものです。

 大阪市では、強制隔離政策の一端を担い、市民の皆さんに対してハンセン病に対する誤った認識を植え付け、地域に偏見・差別を根付かせてきたことを真摯に受け止めました。そして、多大な苦痛や苦難を強いてきたハンセン病患者、回復者やその家族の方々の名誉を回復するため、市民の皆さんにハンセン病問題について深く理解していただき、それらの方々が安心して暮らしていけるように、ハンセン病に対する偏見・差別の解消に向けて冊子を作成しています。

 積極的にご活用くださいますようお願いいたします。

冊子「ハンセン病問題を知っていますか」

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