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民泊の制度に関するアンケート調査を開始しました

2017年10月25日

ページ番号:414609

民泊の制度に関するアンケート調査について

 マンションの一室や空き家を海外からの旅行者等に提供する、いわゆる「民泊」の営業を行う場合には、旅館業法に基づく許可、または国家戦略特別区域法に基づく認定を取得する必要があります。しかし、適正な手続きを経ずに営業する、いわゆる違法民泊営業が疑われる施設の情報が保健所に多く寄せられているところです。
 このような状況の中、本年6月、国において新たな制度である「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が創設されました。本市では、民泊制度について周知するとともに、現在の制度に関する課題等を検証するため、市民や事業者の皆様から広く意見を募ることとしました。
 つきましては、次のアンケートに御協力いただきますようお願いします。

アンケートについて

※アンケートの所要時間は約5分です。
※アンケートの回答期限は平成29年11月30日(木曜日)までとさせていただきます。
※いただいた御回答及び個人情報につきましては、個人情報の保護に関する法律及び「大阪市個人情報保護条例」を遵守するとともに個人情報の漏えい等がないよう適切に取扱います。

民泊制度の概要について

民泊制度の概要
 国家戦略特別区域法(特区民泊)旅館業法(簡易宿所) 住宅宿泊事業法(民泊新法)
宿泊日数2泊3日以上1泊から営業可1日単位で貸し出し
年間180日以内 ※1
居室の面積25㎡以上6.6㎡以上(1人あたりの床面積
3.3㎡以上)
1人あたりの床面積3.3㎡以上 ※2
衛生設備台所、浴室、便所及び洗面浴室、便所及び洗面台所、浴室、便所及び洗面 ※2
玄関帳場(フロント)必要なし(映像確認等で可)必要あり
近隣に玄関帳場代替も可(33㎡未満)
なし
申請方法事業者が同一なら棟毎に申請
認定事務
1室毎に申請
許可事務
届出:家主居住型、家主不在型
建築基準法上の用途一戸建ての住宅、共同住宅で可ホテル又は旅館(100㎡を超える場合はホテル旅館への用途変更が必要)一戸建ての住宅、共同住宅で可
用途地域住居専用地域、工業専用地域、工業地域以外は可(区域計画で規定)住居専用地域、工業専用地域、工業地域以外は可工業専用地域以外は可 ※1
※1 住宅宿泊事業法では、区域を指定して住宅宿泊事業の実施を制限できる規定があります。
※2 国が実施した政省令のパブリックコメントを踏まえ、変更される可能性があります。

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局健康推進部生活衛生課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9981

ファックス:06-6232-0364

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