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平成30年度 健康局運営方針

2018年10月11日

ページ番号:432099

平成30年度健康局運営方針

局運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、局の目標像・使命、主な経営課題とともに課題解決のための事業戦略(施策レベル)・具体的取組(事務事業レベル)を示しています。

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

【局の目標(何をめざすのか)】
・全ての市民がすこやかでこころ豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪の実現

【局の使命(どのような役割を担うのか)】
・全ての市民が健康で安心して生活がおくれるよう、健康危機から市民を守るとともに、市民ひとりひとりの健康意識を高め、主体的に健康づくりに取り組めるような環境づくりを支援することにより健康寿命の延伸をはかる。

【平成30年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】
・市民の健康の保持・増進を図るため、「がん対策の推進」などの健康づくりの取組みや「結核対策の推進」などの健康危機管理の取組みとともに、地域医療に係る諸問題に重点的に取り組む。また、これらの取組みを推進するためにも、施策の見直しを図るとともに、更なる効果的・効率的な事業運営に取り組む。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 健康づくりの取組み

全ての市民がすこやかで心豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪の実現のため、健康寿命を全国平均まで引き上げる。

【戦略1‐2 がん対策の推進】
大阪市健康増進計画「すこやか大阪21(第2次後期)計画」に基づく取組みを推進し、下記の項目の増加を目指す。
・がん検診の重要性を理解し、定期的に検診を受診し、自らがん予防に取り組むことができる市民の増加。
・がん検診で要精密検査となった場合は精密検査を受診し、早期治療を行う市民の増加。

【具体的取組1‐2‐1 がん検診受診者数向上策の推進】
連携事業等の取組みにより、より効果的な周知・啓発を行い受診者数の向上を図る。
・大阪市国民健康保険の加入者は大阪市がん検診の対象者であるため、特定健診周知冊子へのがん検診情報の掲載等、担当所属と連携した受診勧奨を行うことにより、大阪市の実施するがん検診の対象者である旨の周知を効果的に行う。
・子宮頸がん検診勧奨用冊子のデザイン見直しに際し、市大との協定に基づき女性病態医学の教授等に参画してもらい、より勧奨効果を期待できる冊子を作成する。
・5がん(胃・大腸・肺・子宮頸・乳)すべてについて、20歳から69歳の方のうち、従来の対象者に加え、勧奨効果が大きいと思われる層を抽出し個別受診勧奨通知を送付することにより、受診行動に繋げる。
〔予算額 37百万円〕

経営課題2 こころの健康づくりの推進

市民一人ひとりが心の健康を保つとともに、命のつながりとその大切さを認識できる社会の実現に向け、大阪市自殺対策基本指針に基づき事業を推進し、自殺死亡率を低下させるため、自殺防止のための取組みが積極的に実施されている状態をめざす。

【戦略2‐1 自殺防止のための取り組み】
「大阪市自殺対策基本指針」に基づき事業を推進し、市民はもとよりハイリスク者の支援に一層重要な役割を果たす、ゲートキーパー(悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人)を養成することなどによって自殺死亡率の減少傾向を維持する。

【具体的取組2‐1‐1 自殺防止のための人材養成】
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる「ゲートキーパー」を養成する。専門研修:1回×150人(対象:教職員等)、養成研修:1回×70人(対象:医療従事者、支援者等)、若年層向け養成研修:5回×50人、危機介入研修:2回×24人(対象:区保健師、精神保健福祉相談員、生活保護ケースワーカー等)
〔予算額 1百万円〕

経営課題3 安全安心な生活衛生の確保

大規模食品製造施設を原因とする食中毒や未加熱もしくは加熱不十分な食肉を喫食すること(以下、「食肉の生食等」という。)を原因とするカンピロバクターによる食中毒の発生をなくし、また医薬品の不適正使用による健康被害を防ぎ、安全安心な生活衛生を確保する。

【戦略3‐1 食の安全性の確保】
・食品衛生監視票による採点80点以上かつ自主管理点検票の記録の保管がなされている大規模食品製造施設の割合85%以上を平成30年度まで維持する。
・講習会後のアンケートの結果、今後、生やタタキで鶏肉を食べないと回答した人の割合:平成33年度までに85%以上とする。

【具体的取組3‐1‐1 大規模食品製造施設の自主衛生管理の向上】
大規模食品製造施設に重点的に立ち入り、食品衛生監視票に基づいて採点し改善指導を行い点数アップを図る。
〔予算額 -円〕

経営課題4 感染症予防対策の充実

市民が安全で安心して生活できるよう、感染症予防対策の充実を図る。

【戦略4‐1 結核対策の推進】
感染性が低い段階で患者を早期発見することにより感染の拡大を防止し、結核に罹患する市民を減少させる。

【具体的取組4‐1‐1 リスクグループ対策(結核健診)】
老人福祉センター及び日本語学校において、対象施設数の50%以上に結核健診を実施する。
〔予算額 6百万円〕

経営課題5 在宅医療・介護連携の推進

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる社会をめざす。

【戦略5‐1 在宅医療と介護サービスが一体的かつ継続的に提供できる体制の構築】
医療・介護関係者など多職種の情報共有や連携強化により、在宅医療と介護が包括的かつ継続的に提供できる体制を構築する。

【具体的取組5‐1‐1 区役所との連携及び支援】
各区において、地域の医療・介護関係者等が参画する会議の開催、多職種研修及び普及啓発が円滑に実施できるように支援する。
 ・区職員に対する実務者研修会の実施【年2回】
 ・国の動向や先駆的な活動を実施している他都市状況の情報提供
 ・大阪市在宅医療・介護連携推進会議を開催し、在宅医療・介護連携に関する課題や解決策等を区役所や関係機関と共有する。【年3回】
〔予算額 1百万円〕

 

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

【効率的な業務執行体制の構築】
新たな要員を増やすことなく市政課題や市民ニーズ(ただし、法改正等の社会情勢や権限委譲等による業務増分は除く。)に対応していくとともに、平成30年度に向けて、1ポストの削減及び級別職員構成の適正化を図る。

【超過勤務の縮減に向けた取り組み】
本市方針に沿って、超過勤務の縮減を目指す。

平成30年度健康局運営方針

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住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9918

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