小児慢性特定疾患対策事業

　小児期における小児がん、慢性腎炎等の特定な疾患の治療は、長期間にわたり、かつ医療費も高額となることから、小児慢性特定疾患治療研究事業を実施し、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家族の医療費の負担軽減にも資するため、医療費の自己負担分の一部を補助するとともにその他福祉サービスを行っております。

　悪性新生物などの慢性疾患に罹っていることによって、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るため、医療の給付を行います。ただし、所得に応じて一部自己負担額(別表1)が生じますが、重症患者(別表2)及び血友病患者と認定された方は自己負担額が生じません。

　大阪市内に居住する当該疾患に罹っている18歳未満の方。ただし、18歳以降も引き続き治療が必要と認められる場合、20歳未満まで延長ができます。

　対象疾患は、悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液・免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、水頭症の疾患群に分かれております。 　 　
　対象となる疾患名等については、次のPDFファイルでご確認いただけます。このPDFファイルに記載のない疾患名でも対象となり得る場合がありますので、詳細はお問い合わせください。

　医療意見書の治療見込期間の始期から最長1年間です。ただし、申請日から2か月以上は遡及できません。医療意見書を受領後は、すみやかに申請手続きを行ってください。

　児童の保護者等からお住まいの区の保健福祉センターの小児慢性特定疾患担当へ申請してください。

　(1)　小児慢性特定疾患医療受診券交付申請書 （新規・転入申請用）（継続申請用）

　(2)　小児慢性特定疾患医療意見書兼療育指導連絡票(疾患群ごとに異なる。主治医が申請受付日より3か月以内に記載したもの)
　　悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液・免疫疾患、 神経・筋疾患、慢性消化器疾患、水頭症
　成長ホルモン治療用意見書

　(3)　世帯調書（継続時に変更がある場合は裏面の変更届にも記入）

　(4)　世帯全員の所得等に関する状況を確認することができる書類の写し、及び必要に応じて所得証明に関する申出書(※注1)

　　　（前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとします。）

　　ア　確定申告をされている場合（※注2）

　　　「市民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」　もしくは、　「市民税・府民税納税通知書兼税額決定（充当）通知書（課税明細書その1、その2も必要）」　等のいずれか

　　　（お持ちでない場合は、申請者の同意に基づき（窓口で同意書を記載していただきます。）税情報等の閲覧を行います（※注4）。）

　　イ　確定申告をされていない場合

　　　「前年分の源泉徴収票（※注3）」　又は、　「市民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」　もしくは、　「市民税・府民税納税通知書兼税額決定（充当）通知書（課税明細書その1、その2も必要）」　等のいずれか

　　　（お持ちでない場合は、申請者の同意に基づき（窓口で同意書を記載していただきます。）税情報等の閲覧を行います（※注4）。）

　　ウ　生活保護法の被保護世帯の場合

　　　生活保護の決定通知書、生活保護適用証明書

　　エ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯の場合

　　　支援給付決定通知書

　※注1　「所得証明に関する申出書」については、平成23年分以降の所得にかかる証明書を提出された際に必要となる場合があります。この申出書の提出が必要な方は次の全ての事項に該当する方です。
　　・提出される所得証明書が平成23年分以降の所得に関する証明である。
　　・所得証明書に記載されている控除対象扶養親族の中に、当該証明書の対象となる年の12月31日時点で、16歳から18歳までの扶養親族が含まれている。
　　・平成23年分の所得から廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分があるものとして税額を再計算した場合、自己負担限度額表の階層区分が、税額の再計算前と変わる可能性がある。

　※注2　確定申告書の控えは、所得等に関する状況を確認できる書類として取り扱えませんのでご了承ください。

　※注3　所得税が非課税の場合、市民税が非課税ではないか確認してください。市民税が非課税の場合は、非課税とわかる書類が別途必要です。（お持ちでない場合は、申請者の同意に基づき（窓口で同意書を記載していただきます。）税情報等の閲覧を行います（※注4）。）

　※注4　当該年の1月1日現在（1～5月にあっては前年の1月1日現在）大阪市内に在住されていない方は税情報等の閲覧ができませんので、その場合は前居住地にて税証明等を取り寄せていただく必要があります。

　(5)　健康保険証の写し（受診者本人のもの）

　(6)　（保険者へ高額療養費の所得区分照会のための）同意書及び同意書の裏面に記載された必要書類

　(7)　療養生活に関するおたずね（新規申請者用）（継続申請者用）

　〈重症患者の申請をする場合〉  

　　医師が医療意見書（裏面）の重症患者認定意見欄に記入した場合、（1）～（7）に加え、（8）の書類を提出してください。

　(8)　重症患者認定申請書
　　　　　※重症患者の認定基準は、別表2をご参照ください。

　〈血友病患者の場合〉   　
　　血友病患者(先天性血液凝固因子障害等治療研究事業の対象とされる疾患を含む)については、一部自己負担額はありませんので、申請にあたって必要な書類は(1)・(2)・(3)・(5)・(6)・(7)のみです。

　〈申請様式のダウンロード〉

　申請様式の内容確認やダウンロードはこちらでお願いします。 

　他の自治体で小児慢性特定疾患医療受診券の交付を受けていた方が、大阪市において引き続き受診券の交付を受けようとする場合は速やかに申請を行ってください。（大阪市への転入日から2か月以内に手続きしてください。）

　受診券の有効期間は最大1年間です。受診券の有効期間後も継続して医療の給付を受けようとする場合、継続の申請をしていただく必要があります。継続申請される場合は、有効期間が切れるおよそ2か月前に、必要書類及び既に交付されている受診券の写しを提出してください。

　重症患者認定を引き続き受けようとする場合は、重症認定の更新も必要です。

　ひと月にご負担いただく額は、受診券に記載しております自己負担限度額（入院＋外来の場合は、「入院」の額）までとなっております。同一月に複数の医療機関に受診され、合計自己負担額が限度額を超えた場合は、次の書類により差額の返還手続きをしてください。

　（1）　小児慢性特定疾患医療費請求書
　（2）　当該月に発行された領収書（診療内容・点数・金額のわかるもの）
　　　※領収書を紛失等している場合は次の書類でも可能です。
　　　　小児慢性特定疾患治療研究事業に係る証明書（医療機関記載のもの）

　日常生活に著しく支障のある場合は、特殊寝台等の日常生活用具（別表3）の給付を行い、日常生活の便宜を図ることを目的としています。〔所得に応じて一部自己負担あり（別表4）〕

　小児慢性特定疾患治療研究事業の対象となっている在宅の方であり、それぞれの用具に対する対象者要件を満たしており、児童福祉法及び障害者自立支援法による施策の対象とならない方。

　便器、特殊マット、特殊便器、特殊寝台、歩行支援用具、入浴補助用具、特殊尿器、体位変換器、車いす、頭部保護帽、電気式たん吸引器、クールベスト、紫外線カットクリーム、ネブライザー(吸入器)、パルスオキシメーター　（計15種目）
　※ただし、申請の種目が小児慢性特定疾患受診券で承認されている疾患と関連がない場合は認められません。

　児童の保護者等からお住まいの区の保健福祉センターの小児慢性特定疾患担当へ申請してください。
　

　(1)　小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書

　(2)　給付を受けようとする用具の見積書及びカタログ等

　(3)　世帯全員の所得等に関する状況を確認することができる書類の写し、及び必要に応じて所得証明に関する申出書
　　　※小児慢性特定疾患医療費の公費負担と同様

　(4)　小児慢性特定疾患医療受診券の写し

　※この表でいう所得税は、平成23年分の所得から廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分があるものとして再計算した仮想の税額によるものです。また、住宅借入金等特別控除等の一部の税控除や所得控除を除きます。　
　※1月から6月までの間の申請においては「当該年度分の市町村民税」を「前年度分の市町村民税」と、「前年分の所得税」は「前々年分の所得税」と読み替えてください。
　※同一生計内に2人以上の対象者がいる場合の2人目以降の方については、加算基準月額を適用する。

　専門医師・保健師・栄養士等による病気や日常生活、子育て、食生活についての療養相談会を年4回程度実施しています。
　また、同じ病気の方や同年代の方などとの交流や情報交換ができるよう交流会も合わせて実施しています。

　大阪市に居住する小児慢性特定疾患にかかっている患児及びその家族
　（小児慢性特定疾患医療受診券をお持ちでない方も参加していただけます。）
　※相談会以外に、各区保健福祉センターの保健師にて療養相談も実施しています。

　※　いずれの回も合わせて交流会を実施します。

　※　お申込みには専用の申込用紙が必要になりますので、お問い合わせまでご連絡お願いいたします。

各区保健福祉センターの所在地は、こちらをご覧ください。