未熟児養育医療の給付

　身体の発育が未熟なまま生まれ、入院養育を必要とする未熟児に対して、指定養育医療機関において養育に必要な医療の給付を行います。ただし、所得に応じて自己負担（徴収基準月額表）が必要です。

　1　出生時体重が、2,000グラム以下のもの。

　2　生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの。

　　　(1)　一般状態
　　　　　ア　運動不安、痙攣があるもの。
　　　　　イ　運動が異常に少ないもの。
　　　(2)　体温が摂氏34度以下のもの。
　　　(3)　呼吸器、循環器系
　　　　　ア　強度のチアノーゼが持続するもの。チアノーゼ発作を繰り返すもの。
　　　　　イ　呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、毎分30以下のもの。
　　　　　ウ　出血傾向の強いもの。
　　　(4)　消化器系　
　　　　　ア　生後24時間以上排便のないもの。
　　　　　イ　生後48時間以上嘔吐が持続しているもの。
　　　　　ウ　血性吐物、血性便のあるもの。
　　　(5)　黄疸
　　　　　ア　生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの。
　　　　　イ　交換輸血が必要な重症黄疸児。
　　　(6)　前記(1)～(5)に準じる症状を有しており、特に入院養育が必要なもの。

　お住まいの区の保健福祉センター未熟児養育医療担当に申請。
※　医療機関から「養育医療意見書」受領後、すみやかに他の必要な書類をそろえて申請を行ってください。　

　　1　養育医療給付申請書（様式第1号）

　　2　養育医療意見書（様式第2号）

　　3　世帯調書（様式第3号）

　　4　委任状兼同意書及び誓約書（様式第4号）

　　　　乳幼児・ひとり親家庭・重度障害者の各医療費助成受給者のみ提出してください

　　5　誓約書（様式第5号）

　　　　各医療費助成受給者以外の方はこちらを提出してください

　　6　世帯構成員全員の所得税額を証明する書類

　　　　源泉徴収票、市民税・府民税証明書等（詳しくはお問い合わせください）

　　7　こどもすこやか（乳幼児）、ひとり親家庭、重度障害者医療証の写し

　　　　様式第4号に記入した方はご用意ください

　　8　加入健康保険証の写し

　未熟児養育医療の給付を受けるときには、母子保健法第21条第4項の規定により一部自己負担金を支払う必要があります。金額は、給付にかかった医療費総額のうち、健康保険から給付される分を除いた自己負担の範囲内で徴収基準月額により決定します。徴収基準月額は、世帯の所得税額等により医療券を発行するときに決定しています（徴収基準月額表参照）。自己負担金は月ごとの請求となり、1ヵ月の入院日数により日割り計算を行います。

　　例）　D4階層（徴収基準月額34,800円）の方が4月1日から4月20日まで入院された場合

　　　34,800円（徴収基準月額）÷30日（その月の日数）×20日（入院日数）=23,200円（自己負担決定額）　

　自己負担金は、後日（早くて診療月の3ヵ月後）納入通知書を送付しますので、最寄の金融機関（ゆうちょ銀行を除く）の窓口でお支払ください。

• 未熟児養育医療意見書を医療機関から受け取ったら、速やかにお住まいの区の保健福祉センター未熟児養育医療担当へ提出してください。
• 申請から医療券の交付までは1ヵ月程度かかります。
• 申請後退院されるまでの間に、住所や加入健康保険などに変更があった場合には、必ずお住まいの区の保健福祉センター未熟児養育医療担当へ届け出てください。