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調査研究課(食品保健グループ)の業務

[2011年5月30日]

掲載日[平成20年3月28日]

 

食生活を中心に生活環境の安全確保のため、食品中の添加物や有害成分および環境汚染物質の検査や調査研究、食品の異物・苦情などの原因究明、食品用器具・容器包装や洗剤、衣類、おもちゃなどの生活用品に含まれる有害物質ならびに医薬品の検査や調査研究を行っています。

また、健康増進を目指し、食生活の向上を図るため、食品の栄養成分や品質、生活習慣病予防に向けた調査研究を行うとともに、平成16年度から健康増進法に基づく登録試験機関として特定保健用食品等の許可試験を開始しました。

 

― 食の安全に関する業務 ―

1.健康危機管理への対応

平成17年2月、大阪市危機管理指針が定められました。市内で、食品が原因と考えられる健康被害事象が生じた場合、当課は理化学検査の面からその原因究明に携わります。また、緊急時には迅速かつ的確に対応できるよう、日頃から分析技術の向上に取り組み、訓練も実施しています。
ICP発光分析装置:多種類の元素を同時に分析できる

ICP発光分析装置:多種類の元素を同時に分析できる

2.事故や苦情の原因究明

本市学校給食や市内に流通する食品への異物混入や味、臭い、色がおかしいなどの苦情に対応し、原因の究明を行っています。発疹、下痢や嘔吐、しびれなどの身体症状を伴う場合、当課では、ヒスタミンなど食品の変質の指標となる物質や、フグ毒などの自然毒、ヒ素や重金属など、毒性物質の分析を実施しています。
走査型電子顕微鏡/蛍光X線分析装置(SEM/EDS):形態の観察と同時に元素分析ができる

走査型電子顕微鏡/蛍光X線分析装置
(SEM/EDS):形態の観察と同時に元素分析ができる

3.安全確保のための取組み

市内に流通する食品等の安全を確保するため、関係法に基づいた検査を行うとともに、今後予測される問題の解決に向けた調査や研究を実施しています。
食品検査

食品検査

1) 食品および器具・容器包装分野
食品添加物、PCB、水銀・ヒ素・カドミウム、カビ毒、ダイオキシン、環境ホルモンなど、食品衛生上の問題は時代とともに変遷してきました。

問題発生時の集中的な取組みは勿論ですが、事態が沈静化した後も必要に応じて継続的な検査を実施し、監視を続けています。

また、本市の他の検査機関で実施した検査の結果、法令違反の疑いがある場合は当課で再検査し確認を行います。

近年関心を集めている遺伝子組換え食品や食品中のアレルギー原因物質についても他都市に先駆けて検査を開始しました。

農薬および動物用医薬品にポジティブリスト制が導入され、平成18年5月29日から、799種類の農薬等に残留基準が設定されました。多種類の農薬等を同時に検査できる効率の良い分析法の開発や改良に継続的に取り組んでいます。

食品用器具・容器包装

食品用器具・容器包装

ガスクロマトグラフ/質量分析装置(GC/MS):物質の特定と同時に含有量の測定ができる

ガスクロマトグラフ/質量分析装置(GC/MS):物質の特定と同時に含有量の測定ができる

 

2) 家庭用品および医薬品分野
繊維製品、エアゾル製品、洗浄剤などの家庭用品および市販の医薬品は市民にとって身近な存在です。規格検査や保存試験のほか、生活環境を総合的に捉えた検査・研究に取り組んでいます。

 

 

食品保健グループ

このページの作成者・問合せ先

大阪市健康福祉局環境科学研究所調査研究課食品保健グループ

住所: 〒543-0026 大阪市天王寺区東上町8番34号

電話: 06-6771-3154 ファックス: 06-6772-0676

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