調査研究課（都市環境グループ － 大気環境部門）の業務紹介

　大気環境部門は、市民が健康で快適な日常生活ができるように、
　大気環境に係る環境保全目標の達成に向けての調査・研究を実施しています。

　一般大気環境及び居住室内や事務所内の空気の汚染状況を調査研究し、
　その汚染の原因を明らかにし、
　汚染の軽減を図るための各種の方策等を提言しています。

　また、
　　・　労働衛生に関する調査・研究
　　・　ヒートアイランド現象の解明
　とともに、
　　・　大気環境
　　・　室内環境
　　・　労働環境
　などに関する検査も実施しています。

　自動車交通量の多い沿道での大気汚染の実態調査として、
　ガソリン自動車の多い梅田新道交差点および
　大型車の多い出来島小学校において、毎年8月と2月に
　　・　浮遊粒子状物質
　　・　浮遊粒子状物質中金属、炭素、水溶性イオン、ベンゾ(a)ピレンなどの濃度
　　・　アスベスト
　　・　PM2．5（粒径が2．5マイクロメートル以下の粒子）
　などの測定を行っています。
　梅田新道交差点における調査は、
　昭和37年から継続されており、
　大阪市における自動車排気ガスによる汚染状況の変化を追跡しています。

　(2) 大気環境汚染調査に伴う降下ばいじん、浮遊粉じん及び浮遊粒子状物質の分析

　大気中の微細な粉塵は、肺や気管支等の呼吸器に沈着し、
　種々の呼吸器疾患を引き起こすことが報告されています。
　そこで、モニタリングステーションのうち
　一般環境局4カ所、自動車排気ガス局1カ所で、
　　ハイボリウムエアサンプラー
　　ローボリウムエアサンプラー
　　アンダーセンエアサンプラー
　の各種粉塵測定器で捕集した粉塵について、
　その中に含まれている
　　各種金属（鉛やカドミウムなど）
　　水溶性成分（塩化物イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、アンモニウムイオンなど）
　などの成分の分析を行っています。
　また、市内4カ所でダストジャーによる降下ばいじんの測定も行っています。

　(3)ダイオキシン類（コプラナ PCBを含む）調査

　大阪市においてはダイオキシン類による汚染状況を把握するため、
　法規制に先立ち平成9年度に市内5地点でモニタリングを開始して以降、
　現在は、調査回数を年4回、調査地点を7地点にして調査を実施しています。
　この調査期間の中で、濃度が高く検出された地域では、
　その原因究明のためさらに詳細な調査を実施しました。
　平成16年度以降は、全調査地点で大気環境基準値を下回っており、
　本市が実施してきたダイオキシン類の排出抑制のための効果が
　反映されたものと考えられます。

　平成8年度に大気汚染防止法が改正され、
　有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質として
　234物質がリストアップされました。
　このリストの中から、
　有害性の程度がわが国の大気汚染状況等を考慮した上で
　健康リスクがある程度高いと考えられる有害大気汚染物質が抽出され、
　22の優先取り組み物質が示されました。

　このうち21物質について測定法が提示され
　政令指定都市、政令市で測定（主としてモニタリング）が実施されています。
　大阪市内の一般環境測定局、固定発生源近傍一般環境測定局、
　自動車排出ガス局など6カ所において、
　　有害大気汚染物質の　揮発性有機化合物（10種類）
　　アルデヒド類（2種類）
　　金属類（6種類）　多環芳香族炭化水素（1種類）
　の合計19物質の大気中濃度をモニタリングしています。

　(5)アスベスト調査

　昭和57年8月に大阪市内5カ所において
　大気アスベスト濃度の測定が開始されましたが、その後
　　アスベストの定性定量試験、
　　作業環境中のアスベスト
　などの調査などを行ってきました。

　アスベスト製品製造工場におけるアスベストの報道(平成17年6月)以来、
　アスベスト問題は大きな社会問題となり、当担当においても、
　大阪市内大気中アスベスト濃度の測定、
　石綿製品製造工場敷地境界におけるアスベスト濃度の測定しました。

　その後、吹付材の含有試験、
　アスベストが含有されている吹付材が使用されている部屋でのアスベスト濃度
　の測定依頼が急増しました。

　また、アスベスト使用建物の解体・除去等の作業時に、
　敷地境界におけるアスベスト濃度の測定を実施しています。
　大気環境中のアスベスト濃度の変化については、こちらに示しています。

　(6)大気光化学反応の研究

　大気中には、工場煙突や自動車排気ガスから放出された
　さまざまな大気汚染ガスが存在します。
　これらのガスは、太陽の光エネルギーを受け
　複雑な化学反応を起こします（光化学反応）。
　その代表的なものに光化学オキシダントがあります。
　これは、窒素酸化物（NOx）と炭化水素との光化学反応によって生成します。
　オキシダントの生成メカニズムの研究に取り組んでいます。

　(7) VOC（揮発性有機化合物）の調査

　光化学オキシダントの発生にも寄与しているVOCは、
　主に塗装工場や印刷工場などから排出されていますが、
　平成16年度よりVOCの排出規制が強化されました。
　従来からVOC関連の調査を行っていますが、さらに詳細な調査を行い、
　都市の複雑な大気汚染の機構を解明する研究を進め、
　その浄化対策を提案できるように努めています。

　(8)多環芳香族炭化水素など大気中の有害化学物質の調査

　大量生産、大量消費の私たちの生活において、
　種々の有害化学物質を大気にも放出しています。
　これらの多種の化学物質を測定できる体制を構築するとともに、
　主にディーゼル排ガスから排出される多環芳香族炭化水素化合物の
　大気中粒子状物質中の濃度把握に努めています。

　産業廃棄物を取り扱う作業者の健康管理のため、
　作業者の尿中金属の測定を行っています。
　また、粉じん取り扱い作業場の粉じん濃度の測定、
　一般事務所環境でのビル管理基準項目の測定なども行っています。

　市部の気温がその周囲に比べて上昇し、
　「熱の島」のようになっていることを
　ヒートアイランド現象といいます。
　近年、大阪では地球温暖化に加えて、
　ヒートアイランド現象により、
　夏の暑さが過去に比べて厳しい状況になっています。
　8月の平均気温、最高気温の平年値（1971年から2000年）は、
　那覇より大阪のほうが高く、東京や京都と比較しても、
　日本で最も熱い都市といえます。
　近年では熱帯夜日数の増加傾向が止まらず、
　健康への影響も懸念されています。

　平成17年3月に策定された「大阪市ヒートアイランド対策推進計画」では、
　　15年間における熱帯夜の増加をくい止め、
　　年平均気温を低下させる　という目標が設定され、
　大阪市の行政、市内の事業者および市民が一体となって
　種々の具体的な取り組みが進められています。
　そこで、熱汚染の実態調査を通して、
　各種対策の効果を評価などの研究を行い、
　健康で快適な環境をめざした施策支援を行っています。
　市内各区1校の地上観測点、および屋上設置の2カ所、市役所屋上などで
　温度などの観測を行う一方で、
　大阪市役所屋上、小学校での緑化による
　ヒートアイランド現象の緩和効果の調査研究を行っています。

　ヒートアイランド現象の実態把握と対策の推進のため、
　大阪市役所本庁舎屋上緑化施設において、
　夏季の気温や湿度、風向・風速の測定を行っています。