受動喫煙

　主流煙は、フィルターを通ることにより有害物質の一部が取り除かれますが、副流煙はフィルターを通りません。そのこともあり、多くの有害物質は、主流煙に比べて副流煙の方に約2倍から4倍以上多く含まれています。
つまり、たばこの煙は空気で薄まりはしますが、喫煙者と一緒にいるだけで、周りにいる非喫煙者も少量のたばこを自分で吸ったのと同じような状態になってしまいます。これを“受動喫煙”と言います。
（厚生労働省　“禁煙支援マニュアル　テキスト教材”より）

　平成22年2月25日に厚生労働省から「受動喫煙防止対策について」通知がありました。
　大阪市でも、この通知の趣旨に沿って今後の取り組みを推進する必要があると考え、市民の皆様が利用されている本市施設について建物内全面禁煙等の取り組みを進めています。
　また、民間事業者の皆様に対しましても、厚生労働省通知の内容を周知し、受動喫煙防止対策の必要性を認識いただくとともに、施設内禁煙等の措置についてご協力を求める啓発を進めます。
※     「たばこ」のページにつきましては、平成15年3月時点で作成の情報もあることから、現在、情報更新の作業中です。ご了承ください。
（参考）厚生労働省～たばこと健康に関する情報ページ～

　受動喫煙による健康影響

• 受動喫煙により確実にリスクが上昇することが認められた病気としては、肺がんと虚血性心疾患が挙げられます。
• 子どもへの受動喫煙の影響としては、肺炎や気管支炎などの呼吸器感染症、気管支喘息の発病と悪化、咳などの慢性呼吸器症状および中耳炎があります。また、出生後の受動喫煙は乳児突然死症候群のリスクを高めます。
• 妊婦本人が喫煙した場合の胎児への影響としては、低体重出生をはじめ、早産、周産期死亡、妊娠・分娩合併症（胎盤早期剥離や前置胎盤など）があります。また、妊娠中の喫煙は乳幼児突然死症候群のリスクを高めます。
• 妊婦本人が喫煙しなくても、夫などによる妊婦への受動喫煙により低体重出生のリスクが高まります。
  （厚生労働省　“禁煙支援マニュアル　テキスト教材”より）

　受動喫煙防止対策は、健康増進法第25条において定められています。

　「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置（※）を講ずるよう努めなければならない。」
この法律を根拠として、全国的に受動喫煙防止対策が進められています。

　最善策・・・施設内を全面禁煙にする（受動喫煙防止策として最もお勧め）
　次善策・・・施設内を分煙にする（喫煙場所と非喫煙場所を分け、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないよう分割する）
　全面禁煙がむずかしい場合には、「分煙効果判定基準策定検討会報告書」などに基づいて適切な受動喫煙防止措置を講じる必要があります。

　○大阪市立の病院はすべて敷地内禁煙を実施。
　（市立総合医療センター、住吉市民病院、十三市民病院、大阪市立大学付属病院）
　○大阪市立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校は平成20年4月より敷地内禁煙を実施。

　大阪市健康増進計画「すこやか大阪21」（平成13年度策定）では、「たばこ」の分野において、“公共の場及び職場における分煙の徹底及び効果の高い分煙に関する知識の普及”を目標の一つとしています。
　また、「すこやか大阪21」後期計画（平成20年度～平成24年度）では、 “公共の場での受動喫煙防止対策を平成24年度までに100％達成する”を重点目標の一つとして挙げています。
さらに、「すこやか大阪21」推進の一環として、平成20年度に市民の自主的な健康づくり活動を応援する活動を行う団体等を募集する「すこやかパートナー」制度を創設しました。
受動喫煙対策を含む「たばこ対策」に係わって、「すこやかパートナー」としてすでにご登録いただいている団体もあります。