健康福祉局　経営方針

　健康福祉局の使命と目標の達成に向け、戦略的に取り組むべき課題を明確にするとともに、その解決に向けた具体的取組みや目標を掲げた健康福祉局経営方針を策定しました。

平成22年度　健康福祉局経営方針　重点項目　　　（局長の総括的認識）

【22年度の方針】

誰もが住み慣れた地域において、自分らしく健康で安心して暮らしつづけることができる社会の実現に向け、特に次の課題に重点的に取組みます。

【22年度予算の考え方】

「健康で生き生きとした生活を送るための取組みの推進」、「身近なところで相談・支援を受けられるための取組みの推進」「生活の『安心』を支えるためのシステム確立と制度の円滑な運営」、「地域住民の参画による地域福祉力を高めるしくみづくり」「市民ニーズに適切に対応した行政サービスの展開」の観点から予算を編成することとした。

22年度健康福祉局経営方針において特に重点的に取組む事項は、次のとおりです。

※（　）内の数値は、平成21年度予算

1　がん検診の受診率向上

国の「がん対策推進基本計画」及び大阪府の「がん対策推進計画」を踏まえ、平成26年度までの5ヵ年で、地域保健と職域等を合わせた市民全体の各種がん検診受診率50%をめざす

　（達成目標）     

1　がん検診の受診率向上

・がんの早期発見・早期治療による壮年期死亡の減少をめざし、各種がん検診（地域保健）の受診率の向上を図る

（業績目標）

平成22年度の計画人数は、過去10年間の検診実績なども勘案のうえ、19年度実績の5％増をめざし、「女性特有のがん検診推進事業」の受診見込み数を加えた人数とし、45・55 歳の全市民を対象とした個別勧奨などの普及啓発を行う

　　　各種がん検診受診者数　　258,000人

・すこやか大阪推進協議会を通じて、職域保健等と連携を図り、受診率の向上に努める　　　　(1,334百万円)予算額　1,735百万円

1　認知症の人及びその家族に対する身近な地域での相談・支援の充実

認知症に対する正しい理解を深め、認知症の人とその家族が、身近な地域で解決できるよう支援体制を充実させるとともに、地域で早期治療と適切なケアが提供されることにより、高齢者が地域で出来る限り安心して暮らせるよう、認知症高齢者やその家族の支援体制を充実させる

　（達成目標）・地域包括ケアの中核を担う地域包括支援センターを、きめ細かな圏域で設置し、その効果について検証しながら段階的に整備を推進

　　 　             ・認知症高齢者を支援する各関係機関のネットワークの構築

      　             ・弘済院附属病院（認知症疾患医療センター機能）と弘済院第2特別養護老人ホーム（認知症専門介護機能）が、これまで一体的な実践により培ってきた高いレベルの医療・介護技術力を本市の認知症施策推進に活用する

                     ・キャラバン・メイト及び認知症サポーターの養成

　　  　                認知症サポーターの養成　平成19年度～23年度　40,000人

1　（1）身近な地域での相談・支援の充実

    　  (業績目標)　・地域包括支援センターの設置数　27ヶ所⇒38ヶ所　　　など　　　　　　（2,016百万円）　予算額　2,211百万円

　　（2）認知症の人を支援するネットワークづくりの促進

　　　(業績目標) ・認知症サポート医の養成枠の拡大を図り、各区1人の配置を行う

　　　 　　　　  　 　・かかりつけ医に対する研修（150名参加）　など

　　　　 　 　　   　 ・弘済院で蓄積したノウハウを活かし、地域における認知症支援ネットワークに対する専門的支援

　　  (業績目標) ・認知症支援に関わる従事者の研修プログラムの作成

　　 　 　　　　　 　・弘済院附属病院の持つ専門医療機能の移管及び第2特別養護老人ホームの今後のあり方の検討　　など　　（51百万円）　予算額　34百万円

　　（3）認知症高齢者とその家族への支援　

　　　 (業績目標）・認知症サポーターの養成（7,500人 累計32,500人）　　　 （6百万円）　予算額6百万円

1　権利擁護のシステムの確立

　障害者虐待の早期発見や適切な対応、防止の取組みを推進

　（達成目標）・地域の力を活用し、全区で障害者虐待の防止・早期発見

　　               ・保護を必要とする被虐待障害者への迅速な対応

2　健康危機管理の充実・強化

　新型インフルエンザの流行に備えた対策の強化に取組む

　（達成目標）・現在発生している、及び将来発生が危惧されている病原性の高い新型インフルエンザの発生に備え、サーベイランスによるインフルエンザ発生動向やウィルスの遺伝子変異等を把握することにより、感染拡大防止対策を推進

3　生活保護の課題・問題点の検討

　「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」による、生活保護を取り巻く課題について検討・議論

　　(1) 生活保護の抜本的改革に向けた取組み

　   　（達成目標）・検討課題から浮き彫りになった問題点・現場の声を国へ要望

　　(2) 業務執行体制のあり方の検討

        （達成目標）・基準によるケースワーカー配置や嘱託職員等を活用することにより、被保護世帯に対する適切なケースワーク業務を行う

  　(3) 生活保護行政の適正実施・市民の信頼確保に向けた方策の検討

         （達成目標）・悪質な保護費の不正受給や医療機関からの不正請求、また、被保護者の自立を阻害する恐れのある、いわゆる貧困ビジネス事業者への調査実施

　　　　　   　       　 ・事案対応・公表することにより、本市の不正には厳正に対処するとの意思表示を行い、市民の制度に対する信頼確保

　未収金については、徴収嘱託員の活用などにより、効果的・効率的な徴収を行い、収納率の向上を図る

      （達成目標）・国民健康保険事業の健全化　目標収納率　調整交付金のカットを受けない89％　　（平成22年度）

※　20年度の収納率が82.7％であることから、22年度の達成目標である調整交付金のカットを受けない収納率である89％の達成は困難な状況にある

※　最終的な目標収納率は89％とするものの、22年度は当面の目標として現在の9％カットを7％カットの収納率である84％以上とする

1　障害者の虐待防止及び早期発見

　  （業績目標）・障害者の虐待防止について、市レベル及び区レベルで要援護障害者虐待防止連絡会等を設置し、関係機関との連携を図り啓発・広報の取組み促進

　　　　　　　  ・被虐待高齢者の緊急保護事業と連携して、被虐待障害者の状態に関わらず、緊急保護ができるように要援護障害者緊急一時保護事業を実施  　　(0百万円）　予算額　6百万円

2　新型インフルエンザ対策

  （業績目標）・病原体サーベイランスにより、遺伝子の変異等の動向を把握

　　　　　　　 　・医療機関におけるインフルエンザ発生動向や、集団発生を把握することで感染拡大防止を図る　

大阪府をはじめ関係機関と連携強化し、病原性の高い新型インフルエンザの発生に備える　　　　（21百万円）　　予算額　33百万円

3　生活保護の適正実施の取組み強化

　　　生活保護行政特別調査検討会の設置運営　・任期付職員雇用　・被保護高齢者世帯訪問事業　・生活保護事       

      務嘱託員の配置　・受付・調査等担当嘱託職員の配置　・総合福祉システム設置　・生活保護適正化推進チームの強化　　      　　　　　　　(557百万円)　　予算額　868百万円

4　保険料収納率向上の取組み

　・国民健康保険料について、訪問徴収業務の一部民間委託の継続、滞納整理指導員の増員配置などを実施・徴収嘱託員等による訪問徴収業務の継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（業績目標）　・収納率84％以上　（最終目標　89％）　　        　　　　　(376百万円)　 予算額　398百万円

  ・介護保険料について徴収嘱託員を雇用し、訪問徴収等を全区で実施　・滞納処分に向けた財産調査業務体制を充実

    （業績目標）　・収納率97.00％　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (56百万円)　　予算額　55百万円