介護保険の費用の所得控除のお知らせ

　平成22年2月16日（火）から受付が始まる所得税の確定申告では、次の介護保険の費用が所得控除の対象となります。

　また、おむつ代の医療費控除を受ける場合には、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要ですが、医師の証明に代わる「確認書」を交付できる場合があります。

　次の介護保険の費用は医療費控除の対象となります。なお、確定申告には領収証等が必要です。

　・介護療養型医療施設・・・・・サービス利用料、食費、居住費の自己負担額

　・介護老人保健施設・・・・・・・サービス利用料、食費、居住費の自己負担額

　・介護老人福祉施設・・・・・・・サービス利用料、食費、居住費の自己負担額の2分の1
　　（地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護を含む）

●　医療費控除の対象とならない費用

　・介護保険施設における日常生活費、理美容代等の特別なサービス費用
　・利用者の特別な希望に基づく食費、居住費

　・医療系サービス・・・・・・・サービス利用料（短期入所療養介護は食費、滞在費も対象）の自己負担額
　　　　　訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導
　　　　　通所リハビリテーション、短期入所療養介護

　・福祉系サービス・・・・・・・サービス利用料の自己負担額
　　　　　訪問介護（生活援助が中心のサービスは除く）、訪問入浴介護
　　　　　通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護
　　　　　認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護

　※福祉系サービスは、居宅サービス計画（ケアプラン）に組み入れている場合で、上記の医療系サービス（医療保険の訪問看護を含む）と併せて利用した場合のみ控除の対象となります。

●　医療費控除の対象とならない費用

　・生活援助が中心の訪問介護のサービス利用料
　・通所介護、短期入所生活介護における食費、滞在費、日常生活費等
　・短期入所療養介護における利用者の特別な希望に基づく食費、滞在費

　介護保険料（平成21年1月1日～平成21年12月31日の1年間に納付された金額）は、社会保険料控除の対象となります。

※　納付額をお知りになりたい方は、お住まいの区の保健福祉センター（介護保険業務担当）へご連絡いただければ「介護保険料納付済額のお知らせ」を1月下旬より順次送付します。
　なお、保険料の納付に口座振替を利用されている方は、ご連絡の有無に関わらず、全員に「介護保険料口座振替済のお知らせ」を1月下旬より順次送付します。

　傷病によりおおむね6ヶ月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代は、医療費控除の対象となります。

　確定申告には、おむつ代の領収証とともに、「寝たきり状態であること」・「治療上おむつの使用が必要であること」について医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。

　なお、要介護認定を受けておられ、おむつを使用している場合で、おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降の方は、医師の証明に代わる「確認書」を、要介護認定を受けた区の保健福祉センターで交付できる場合がありますのでお問い合わせください。

　医療費控除の対象となる費用（おむつ代の医療費控除を受ける際の「確認書」の交付を含む）に関するお問い合わせは、要介護認定を受けた区の保健福祉センター（介護保険業務担当）へ。

　社会保険料控除の対象となる費用に関するお問い合わせは、お住まいの区の保健福祉センター（介護保険業務担当）へ。

　次の「保健福祉センターの局番＋9859」へお問い合わせください。

　例えば、北区保健福祉センターへ電話するとき…

　北区の局番「6313」＋「9859」＝「6313－9859」で担当につながります。