地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の平成21年度上半期の運営・活動状況に関する評価結果を公表します

　※本コンテンツは、カテゴリの変更により2011年10月1日に更新されました。
　地域包括支援センター 及び 総合相談窓口(ブランチ)「以下、ブランチという。」について、平成21年度上半期の運営・活動状況に関する評価結果を公表します。

　次の2つの視点で評価しています。

 1　「事業実施のための基準」を設定し、その基準に照らして評価する。（必須）

 2　日頃の活動から把握した課題の解決に向けた積極的な活動報告(課題対応取組み報告)について評価する。

　次の手続きにより評価しています。

　1　大阪市健康福祉局が全地域包括支援センターを、また各地域包括支援センターが圏域内ブランチをそれぞれ訪問して実態確認をした上で、業務実績及び運営体制等について設定基準に照らした評価資料を作成する。

　2　各区地域包括支援センター運営協議会において、設定基準に照らした評価資料と提出のあった「課題対応取組み報告書」について報告し、結果を大阪市地域包括支援センター運営協議会に報告する。

　3　各区地域包括支援センター運営協議会での議論を踏まえ、大阪市地域包括支援センター運営協議会評価部会で審議・評価し、大阪市地域包括支援センター運営協議会において審議・承認を得る。

• 全ての基準を満たしたセンターは、27か所中11か所と全体の約4割であった。
• 運営体制について、介護予防支援プラン作成件数以外、ほぼ全センターが基準を満たしていた。
• 「新規把握した特定高齢者の20％以上の者にケアプランを作成している」という基準を満たさないセンターが7センターと、最も多かった。

• 全ての基準を満たしたブランチは、109か所中68か所と全体の約6割であった。
• 基準を満たさない主な項目として、「苦情受付担当者及び責任者の表示」が13か所、「実施体制変更届書の期日内提出」が12か所、「総合相談の実件数30件以上あるいは延件数45件以上」が12か所あった。

• 地域包括支援センター10か所とブランチ37か所より、課題対応取組み報告書の提出があった。

• 「事業実施のための基準」に照らした評価結果について、平成21年4月から新たに設置・運営開始した3地域包括支援センターは、その活動が一定軌道にのるまで経過期間が必要であると思われる。また、新地域包括支援センターに業務を引継ぐ側の平野区・西成区の両地域包括支援センターは、圏域縮小による新たな人員体制で一定期間引継ぎに追われるという条件下での活動であることを考慮する必要があると思われる。
• 設定基準に照らした評価結果を踏まえ、区地域包括支援センター運営協議会において改善に向けた意見・要望が出されるなど、地域の関係者に地域包括支援センターやブランチの活動について理解と協力を得る機会となったと思われる。
• 課題対応取組み報告について、半年間という短期間での報告のため、具体的な成果として表すことは難しい面があったと思われるが、積極的に報告が寄せられた。日頃の活動から具体的な課題を捉え、課題解決に向けた取組みとその成果につながる活動報告は、他の地域包括支援センターやブランチの参考となり、地域での連携の深化・拡大にもつながると思われるので、今後一層積極的な報告を期待する。
• 各区地域包括支援センター運営協議会における当評価のしくみへのご意見も踏まえ、また、各地域包括支援センターやブランチの実感も汲み取り、評価の項目・基準・方法などの改定に取組んでいく。
• 評価結果を踏まえ、運営体制改善や活動の活性化に向けた必要な指導を行っていく。

• 三輪　昌子　（部会長：生活評論家・おおさか介護サービス相談センター所長）
• 雨師　みよ子（部会長代理：社団法人大阪介護支援専門員協会　副会長）
• 西島　善久　（社団法人　大阪社会福祉士会　会長）
• 早瀬　昇　　（社会福祉法人　大阪ボランティア協会　事務局長）