生活保護制度の見直しに向けて　～生活保護行政特別調査プロジェクトチームの取り組み～

　大阪市では、市長をトップとする生活保護行政特別調査プロジェクトチームを設置し、生活保護制度の抜本的改革に向けた取り組みなどを進めています。

・各区における生活保護適正化体制の充実を平成23年11月より2区で先行実施します
・「生活保護制度に関する国と地方の協議」についての指定都市市長会要請が発表されました
・生活保護行政特別調査プロジェクトチームの2年間の取組みをまとめました
・生活保護制度に関する国と地方の協議が始まりました
・社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革について厚生労働省等に提案しました
・中国国籍の方の生活保護集団申請について
・平成23年度予算における重点的な取り組み
・第23回「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」委員会について
・FAQ（よくある質問）をまとめました

　生活保護制度は、昭和25 年の制度創設以来、抜本的な改革が行われていないことから、少子高齢化、人口減少社会の進展、就業形態の変容など、社会経済情勢の変化に対応できておらず、制度疲労を起こしています。とりわけ、平成20年秋のリーマンショックに端を発した急激な景気の後退により、生活保護受給者は大幅な増加を続けており、保護率の高い大都市においては、生活保護に要する負担の増加が財政全体を圧迫し、行政運営に支障を来たしています。
≫セーフティネットとしての生活保護～思想と実態の乖離～

1．生活保護の適用状況など
　大阪市民の18人に1人が生活保護の受給者。全国平均の4倍近い保護率となっています。
2．生活保護費の本市財政への影響について
　厳しい財政状況の中、大きな負担になっています。

　市長をトップとするプロジェクトチームを平成21年9月1日に設置し、生活保護制度の抜本的改革などに取り組んでいます。
≫プロジェクトチームの詳細（目的、委員会の開催状況、適正化推進チーム等）はこちら