下水処理区域内ではくみ取り便所のある建物の所有者は、下水道法の定めにより、下水処理区域となった日から3年以内に水洗便所に改造しなければなりません。
水洗便所への改造にあたって、一般助成金および特別助成金制度があります。
なお、水洗便所の設置など、排水設備の新設、増設及び改築にかかる工事については、大阪市の指定を受けた業者でなければ行えません。
添付資料
水洗便所助成規則実施要綱
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|---|---|---|---|---|---|
| ◆一般助成金 | くみ取り改造 100,000円 浄化槽廃止 80,000円 | くみ取り便所または浄化槽による便所を水洗便所に改造する処理区域内の家屋所有者または使用者であって、世帯全員の前年の合計所得額が市長が定める額以下である者 | 法 人 は 除 く | ||
| ◆特別助成金 | |||||
| 低所得者世帯 | |||||
| 非課税者世帯 | 150,000円以内 | 市民税非課税の方のみで構成される世帯 | |||
| ひとり親世帯等 | 100,000円以内 | 遺族基礎年金、児童扶養手当受給世帯、その他のひとり親世帯並びにそれらに準ずる世帯(祖母と孫、祖父と孫、姉と弟妹、兄と弟妹の世帯など) | |||
| 重度障害者 | 100,000円以内 | 特別児童扶養手当(1級)受給世帯、重度障害者及び知的障害者で施設に入所していない者の属する世帯 | |||
| 高齢者等 | 100,000円以内 | (1)65歳以上の1人暮らしの世帯 | |||
| 精神障害者 | 100,000円以内 | 精神障害者保健福祉手帳(1級)の交付を受けている方のおられる世帯 | |||
| その他 | 50,000円以内 | 前年所得が市営住宅入居収入基準以下で、上記に該当しない世帯 | |||
| 排水設備設置困難世帯 | |||||
| 1,000,000円以内で認定工事費の4／5助成 ※くみ取り改造のみ | 汚水ポンプの設置が必要な世帯・排水管延長が長い世帯・損失補償をしなければならない世帯・便所本体の補強等が必要な世帯・公共事業等による相当の理由のある世帯 | ||||
なお、申請に際して必要書類等がありますので、詳しくは担当窓口までお問合せください。
このページの作成者・問合せ先
建設局 総務部 経理課電話: 06-6615-7545 ファックス: 06-6615-7575
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階
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