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消化ガス発電 PFI事業

2013年4月1日

ページ番号:18896

消化ガス発電 PFI事業

事業概要と手法

 大阪市建設局では、温室効果ガスの排出を抑制し、地球環境の保全に貢献するため、津守下水処理場の汚泥処理過程で発生する消化ガス(バイオガス)を燃料として活用した発電事業を実施しています。

 本事業では、発電と同時に排熱を利用できるコージェネレーションシステムを採用しており、本下水処理場が必要とする電力の約35%が供給されるとともに、消化槽の加温に必要な熱が全量供給されます。

 本下水処理場において、バイオガスを燃料とした電力を使用することにより、温室効果ガスを約4,200t-CO2/年(※1)削減できます。これは大阪城公園の約6倍の面積の森林が吸収する二酸化炭素量に相当します。(※2)

 本発電設備の建設、運営は、本下水処理場における電力等のエネルギーコストの縮減を目指し、民間の資金力、技術力等を活用するPFI手法を導入しました。

 平成18年4月の事業契約の締結後、施設整備を進め、平成19年9月より事業の運営を開始しています。

 


消化ガス発電システムの構成図

事業概要

事業概要

項目

内容

名称

 津守下水処理場消化ガス発電設備整備事業

内容

 常用発電設備を建設・運営し、電力及び熱を津守下水処理場へ供給する。

施設規模

常用発電設備

ガスエンジン

定格出力:793kW 3台 440kW 1台

有効発電電力量:約35,000kWh/日

処理場使用電力量の約35%を供給

ガスエンジン

排熱及び温水機供給熱量:約177,000MJ(※3)/日

消化槽加温に必要な熱量の全量を供給

電力貯蔵システム

NAS電池

定格容量:1,500kW

消化ガス活用量

年間平均 約18,600m3 /日(0℃,1気圧)以上

期間(予定)

運営開始から20年間 

(発電設備建設:1年、施設管理・運営:20年)

PFI事業類型

サービス購入型

PFI事業方式

BTO(Build Transfer Operate)方式

民間事業者が設計・建設した後、施設の管理・運営を行う。

(施設完成後、その所有権を建設局へ移転)

※1  消化ガスを燃料とした発電電力量より、発電設備の所要電力量を差し引いた有効電力量に対する温室効果ガス排出抑制量を示す。

※2  1haの育成林が1年間に吸収する二酸化炭素量を6.49tとし、大阪城公園敷地面積を106haとする。

※3   1cal=4.18J

 

事業のスケジュール

  • 平成18年  4月     事業契約の締結
  • 平成19年  9月     事業運営の開始
  • 平成39年  3月     契約終了(予定)

 

契約事業者

契約事業者
名称

(特別目的会社)大阪バイオエナジー株式会社(平成18年1月23日設立) 

 出資者

 関西電力株式会社

日本碍子株式会社

株式会社NGK-Eソリューション

エスエヌ環境テクノロジー株式会社

関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社

契約の概要

契約期間

平成18年4月12日から平成39年3月31日

 事業内容

(1)消化ガス発電設備の設計、施工

(2)消化ガス発電設備の維持管理及び運営(消化ガスを利用した電力・熱供給)

(3)発電設備等を設置する建築物の維持管理

事業実績

平成20年度以降の津守処理場全体での使用電力量と本事業での発電実績量、及び本事業による維持管理費削減額

※維持管理費削減額は、処理場で必要な電力と熱を本市自ら調達する場合の維持管理費と比べて削減された額を示す。

※維持管理費削減額の増減には、物価変動や電力単価の変動の影響を受ける。

施設見学のお問い合わせ先

  大阪市建設局 西部方面管理事務所 設備課 06-6561-0160

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