よくあるご質問（FAQ）

1. 何を目的に公表したのですか？
2. 浸水実績図の「○」に囲まれている場所が浸水箇所ですか？
3. 内水氾濫とは何ですか？
4. 浸水実績図の「○」に囲まれている場所に住んでいます。大雨時に何か対策が必要ですか？
5. 私の住まいは浸水していないのに、浸水実績図の「○」に囲まれています。（または、浸水したのに、「○」に囲まれていません。）

6. もう少し具体的な浸水箇所を教えてほしい。例えば、市内の土地の購入予定地が浸水箇所なのか知りたいのですが？

7. 浸水実績図の「○」に囲まれていない地域は、浸水に対して安全ですか？

8. 町会の自主防災活動として、町会範囲の浸水箇所が知りたいのですが？

9. 浸水実績図の「○」に囲まれると、地価に影響がありませんか？

　市では下水道整備について、おおむね10年に1回の大雨（1時間あたり60mm）でも浸水が起きないことを目標に進めています。大規模な雨水排水施設の整備には長い年月を要することから、 部分的に工事完成した幹線下水管の区間を大雨時の仮貯留施設として活用するほか、ます等の増設や枝線下水管のネットワーク化など、局所的な浸水対策もあわせて取り組んでいます。

　しかしながら、近年、一般にゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が増えています。このような豪雨は、短い時間ではありますが、下水道の整備水準（能力）を超える猛烈な雨が狭い範囲に降り、市内でも局所的な浸水が発生しています。

　大雨に対しては、土のう（防水用に、袋に土を入れたものを一定の高さに積上げて使用します。）等の設置や家財の移動など、市民の皆様一人ひとりの自助の取り組みが浸水被害の防止や軽減に有効となりますので、そうした取り組みへの一層の支援につながるよう、また人の生命、身体、生活等の保護という観点も踏まえ、公表するものです。

　浸水実績図は、平成元年～15年度、平成16～25年度、平成26～令和4年度の間に発生しましたおおよその浸水箇所をあらわすもので、 「○」に囲んでいる全域が浸水に見舞われたことをあらわすものでありません。

　「内水氾濫」とは、まちに降った雨が下水道などから排水することができず、その場にたまり浸水すること等によって発生する氾濫です。

　「内水」とは、ポンプによる排水がなければ、降雨を河川へ排水できない地域の雨水のことです。

　各区の「内水氾濫した場合」は、浸水実績図ページの説明案内の枠内「内水氾濫ハザードマップ」ページ表記からリンクしています。

　大雨が降った場合の浸水予想や避難場所等の事前の確認をはじめ、土のう（防水用に、袋に土を入れたものを一定の高さに積上げて使用します。）等の準備や簡易な防水対策など、この「大雨に備えて」ページには、日ごろから備えていただく事例などを紹介しています。

　参考となるページもリンクしていますので役立てていただきますようお願いします。

　浸水実績図は、過去に大阪市（建設局）に寄せられた浸水の連絡、通報や浸水時の市の調査の情報をもとに、おおよその浸水箇所をあらわすものとして作成しています。

　浸水履歴については、個人のプライバシー等に属する情報であるとの観点から、公表による有益性とのバランスを考慮しておおよその位置をあらわしていますので、「○」には浸水がない地点も含まれています。

　また、下水道整備の進捗等により、昔と比べて浸水のおそれが軽減されている場合があることから、平成元年~15年度、平成16～25年度、平成26～令和4年度を対象としたおおむね10年間の浸水実績図としています。

　浸水履歴については、個人のプライバシー等に属する情報であるとの観点から、特定の家屋等の浸水をお答えすることはできません。

　浸水実績図や防災マップ（内水氾濫した場合）などを参考にしていただきますようお願いします。

　市域は、淀川、大和川等の大きな河川と海に囲まれ、市街地の約9割までが平坦な低地で自然排水が困難な浸水しやすい地形となっています。

　防災マップ（内水氾濫した場合）などを参考にしていただき、大雨には十分ご注意いただきますようお願いします。

　浸水実績図を参考にしていただきますようお願いします。浸水履歴は個人のプライバシー等に属する情報であるとの観点から、具体的な浸水箇所をお答えすることはできません。 

　近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が増えています。雨の降り方によっては、これまで浸水がなかった箇所でも浸水のリスクがあります。

　地域の自主的な防災活動の参考には、各種水害に対するリスクをまとめた防災マップ（内水氾濫した場合）などもご活用ください。

　下水道の整備水準を上回る集中豪雨によって市域で浸水が発生しています。個人のプライバシー等に属する情報であることと公共の福祉の有益性とのバランスを考慮し、浸水実績図はおおよその浸水箇所をあらわしたものです。

　市では、大雨時の浸水のリスクをあらわした防災マップ（内水氾濫した場合）などを公表していますが、府下の不動産の取引関係団体等によれば、ハザードマップ等の公表によって住宅需要の選考性などに影響する状況に至っていないとの調査結果が公開されています。