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熊本県熊本地方で発生した地震による下水道部門の支援活動について<建設局>

2016年6月7日

ページ番号:352133

地震発生時の大都市における相互支援体制

 東京都及び政令指定都市(以下「大都市」という。)では、「21大都市災害時相互応援に関する協定」を締結し、さらに地震発生時に相互に協力支援するため、「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール」を取り決めています。

 このルールでは、相互の救援協力を円滑かつ迅速に実施するため、「震度6弱以上」の地震が発生した場合は、「被災都市の要請を待たずに適用すること」としています。

 また、その際の情報の一元化と被災都市の事務軽減を目的として、大阪市は、関東、中国・四国、九州ブロックが被災した場合、東京都は、北海道、東北、中部、近畿ブロックが被災した場合にあらかじめ「情報連絡総括都市」として、役割を果たすこととされています。

 今回の震災において、大阪市建設局は平成28年4月15日から5月26日まで現地に述べ27名の職員を派遣し、情報連絡総括都市としての業務を行いました。熊本市から要請を受けて実施している支援隊の現地派遣については、平成28年5月26日をもって終了しましたが、今後も平成28年熊本地震で被害を受けた施設の一日も早い復旧に向け、引き続き支援してまいります。

熊本市から大都市への要請内容

  • 被災都市の被害状況把握(0次調査)、災害復旧の進め方に関する調整(国・県・市、各大都市)
  • 下水管に係る1次調査(約1,730km) 平成28年4月18日付  
  • 下水管に係る2次調査(約110km)   平成28年4月22日付

(各調査の内容)

  • 被害状況把握(0次調査)

地上から道路のひび割れ、陥没、マンホールの浮き上がりなどを調査し、被害の概要を把握します。

  • 1次調査

マンホールの蓋を開け、マンホールの破損状況、マンホールと下水管のずれ、下水(汚水)が流れているかなどを調査し、被害の詳細を把握するとともに、2次調査の必要な下水管を選定します。

  • 2次調査

テレビカメラなどを使用して、下水管内部の被害状況を詳細に調査します。



現地での本市の業務内容

情報連絡総括都市の業務

  • 現地の被害状況や支援・調査実績を把握し、国、他都市等への情報提供
  • 熊本市及び支援都市、国土交通省、県本部ほか、各種機関との連絡調整
  • 情報連絡会議、調査隊ミーティング等各種会議の議事進行、資料作成業務
  • 情報伝達用の熊本市共有パソコンの使用・伝達ルール作成、熊本市システム担当者等との協議

被災状況把握(0次調査)・各種調整に関する業務

  • 現地での被災状況把握、情報共有
  • 実施計画作成のための支援都市との調整(時期、内容等)
  • 1次調査を実施するための体制の確立、業務マニュアルの作成

1次調査に関する業務

  • 1次調査の進捗確認、結果の取りまとめ
  • 2次調査の対象路線箇所の確認
  • 1次調査の実施(主に南部処理区 約94km調査・二次調査対象延長 約10km)

2次調査に関する業務

  • 2次調査を実施するための体制確立、業務マニュアルの作成
  • 実施計画作成に向けた支援都市や各種団体(日本下水道管路管理業協会、全国上下水道コンサルタント協会等)との調整業務

 ※支援都市、熊本市及び日本下水道管路管理業協会との作業部隊編成

 ※業務マニュアル(支援都市職員向け)及び業務日報の作成

派遣実績(平成28年4月15日から5月26日)

派遣職員数(延人数)

  • 先遣隊  4名
  • 支援隊 23名

活動状況

  • 平成28年4月14日(木曜日)21時45分に熊本市に震度6弱の地震が発生
  • 震度6弱の地震であったため、東京都と政令指定都市により定める「21大都市災害時相互応援に関する協定」ルール(大都市ルール)が自動適用され、大阪市が情報連絡総括都市となることから、建設局下水道河川部に対策本部を設置(同日22時25分)
  • 大都市の支援の必要性を熊本市と協議するため、翌15日(金曜日)の午前9時に建設局災害対策会議により先遣隊(4名)の派遣を決定し、同日10時に熊本市に向け出発
  • 下水道施設の被災状況としては、水処理機能の停止は発生しなかったが、処理設備が一部損傷したほか、下水管においては、マンホールの浮き上がりや道路陥没について市民通報等により数件把握(熊本市からの情報提供)
  • 平成28年4月16日(土曜日)1時25分に熊本市で震度6強の地震が発生し、下水道施設への被害も拡大
  • 16日(土曜日)より、先遣隊(4名)によるマンホール等の浮き上がりなどの被害が把握できている箇所についてマンホール内の異常等の確認調査を開始(調査延長 約5km)
  • 17日(日曜日)からは、熊本市全体の下水管等の被災状況を推測するために、路面の隆起や陥没等の地上部の被災状況の0次調査を中心に実施(調査延長 約16km)
  • 先遣隊の調査結果や熊本市独自の調査進捗を踏まえて、平成28年4月18日付で、約1,730kmの下水管を対象とした1次調査の支援について、熊本市長より各政令指定都市に対し要請される。
  • 要請に基づき、建設局災害対策会議により大阪市の支援隊第1隊(3名)の派遣を決定し、18日(月曜日)15時に熊本市に向け、道路維持作業車(軽自動車)で出発(フェリーを利用[南港かもめ埠頭(大阪)~志布志港(鹿児島県)])
  • 19日(火曜日)16時に支援隊1班が先遣隊と合流し、1次調査を開始
  • 政令指定都市にも1~2隊の支援隊の編成と速やかな現地入りを要請する。
  • 20日(水曜日)からは、国、熊本市との調整、各支援都市への説明に2名、データ処理に1名、現地調査に4名の体制で業務を実施
  • 21日(木曜日)に全20都市からの支援隊が熊本市に到着する。引き継ぎ終了後、先遣隊(4名)は帰阪
  • 22日(金曜日)に支援隊第2隊(3名)を派遣

    22日付で、約110kmの下水管を対象とした2次調査の支援について、熊本市長より各政令指定都市に対し要請される。

  • 25日(月曜日)に支援隊第3隊(2名)を派遣

 1次調査完了

  • 26日(火曜日)に熊本県・国土交通省へ1次調査及び下水管の被害額結果を報告。(大阪市は熊本市の随行)

 各政令指定都市の支援により、2次調査を開始

  • 引き継ぎ終了後、支援隊第1隊(2名)は26日(火曜日)に帰阪
  • 引き継ぎ終了後、支援隊第1隊(1名)及び第2隊(3名)は28日(木曜日)に帰阪
  • 30日(土曜日)に支援隊第4隊(2名)を派遣
  • 引き継ぎ終了後、支援隊第3隊(2名)は5月1日(日曜日)に帰阪
  • 5月4日(水曜日)に支援隊第5隊(3名)を派遣
  • 引き継ぎ終了後、支援隊第4隊(1名)は5日(木曜日)、(1名)は7日(土曜日)に帰阪
  • 9日(月曜日)に支援隊第6隊(3名)を派遣
  • 引き継ぎ終了後、支援隊第5隊(2名)は10日(火曜日)、(1名)は11日(水曜日)に帰阪
  • 14日(土曜日)に支援隊第7隊(3名)を派遣
  • 引き継ぎ終了後、支援隊第6隊(3名)は15日(日曜日)に帰阪
  • 19日(木曜日)に支援隊第8隊(4名のうち2名)を派遣、(残り2名)は22日(日曜日)に派遣
  • 引き継ぎ終了後、支援隊第7隊(3名のうち2名)は20日(金曜日)に帰阪
  • 支援隊第8隊(4名のうち2名)は23日(月曜日)に帰阪
  • 平成28年5月26日(木曜日)情報連絡総括都市としての業務を終了し、支援隊第8隊のうち(1名)が26日(木曜日)、第7隊の(1名)と第8隊の(1名)が27日(金曜日)に帰阪

熊本市の被害状況(下水管)


下水管の被害状況


下水管の被害状況

大阪市による現場調査


被災管渠の現場調査の様子


被災管渠の現場調査の様子

情報総括都市の役割


国土交通省、熊本県、熊本市の担当者との打ち合わせの様子


情報連絡会議の様子(各都市担当者)

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大阪市 建設局下水道河川部調整課

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階

電話:06-6615-7586

ファックス:06-6615-7690

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