危機管理室の事務事業概要

　災害や大規模な事故、事件により、市民の生命、身体、財産に重大な被害が生じるような緊急事態が発生した場合に、全市をあげて迅速かつ総合的な対処措置を実施するため、各局を指揮し、全庁的な総合調整を行う。
また、危機管理に関する基本的な施策の企画や連絡調整、調査及び研究を行う。

　災害による被害を最小限に抑え市民生活の安全を図るため、大阪市地域防災計画に基づき、災害対策本部の機能強化、防災関係機関との協力・連携体制の確立等防災体制を充実するとともに市民の防災意識の高揚に努めている。

　気象に関する注意報・警報・台風情報・河川雨量情報等を収集・分析し区役所等に伝達、迅速な初期初動体制の確立を図っている。
災害時には都市防災情報システムや防災行政無線等により被害状況等の情報を収集、的確な応急対策や避難指示の伝達を行い、人命の保護、被害の軽減、復旧にあたる。

　休日や夜間に大震災等の大規模災害が発生したときには、職員の自動参集を行うとともに、あらかじめ任命されている緊急本部員・緊急区本部員(市庁舎、阿倍野防災拠点及び区役所へ徒歩等で30分以内で参集できる職員)が直ちに参集し、災害対策本部を設置、迅速な初期初動活動を行う。

　災害発生時に市本部と各区役所を情報ネットワークで結び、オンライン処理により各地域での災害情報を正確かつ迅速に把握できるよう運用している

　災害時の迅速・的確な情報通信の確立を目的とし、9系2,000局の防災行政無線システムを運用している。

　防災関係機関の技術習熟、相互協力・連携体制の確立を図るとともに、市民の防災意識の高揚を目的に各種訓練を実施している。

1)　大阪府地域防災総合演習
　　　風水害を想定し、大阪府、国土交通省(近畿地方整備局)と共催で実施

2)　大阪市総合防災訓練
　　　大規模災害を想定し、市内24区をブロックに分けブロック単位の参加で実施

3)　区震災訓練
　　　毎年各区で実施(大阪市総合防災訓練の参加区を除く)

4)　大阪市震災総合訓練
　　　非常参集訓練、災害対策本部設置訓練等を実施

　災害発生時とその直後の救出・救助や初期消火については、地域住民の自主的な防災活動が非常に重要な役割を果たすこととなるため、地域防災リーダーの育成を図るとともに、救助用資器材や備蓄物資を配備するなど地域における防災力の向上に努めている。

　大規模な自然災害等が発生した際に、被害の程度に応じて、炊き出し、避難所の開設、日用品等の給貸与などの応急的・一時的救助を実施するとともに、災害援護資金の貸付や災害弔慰金、被災者生活再建支援金等の支給などを行う。

　平成16年6月に成立・公布された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」では、市町村長は、武力攻撃や大規模テロなどの事態に際して、当該市町村の区域に係る「住民の避難」、「避難住民等の救援」、「武力攻撃災害への対処」に関する措置などの国民保護措置を実施しなければならないとされている。
本市としては、地震や風水害などの自然災害に加え、武力攻撃や大規模テロなどの事態に際しても、市民の生命、身体及び財産を保護するため、国民保護措置を迅速かつ的確に実施できるよう平成18年度に国民保護計画を策定する。