避難の方法(津波)

• この図は、東南海・南海地震(マグニチュード8.6程度)が同時に発生し、防潮堤に設置されている防潮扉(夜間、開放されているもの)などが閉まらなかった場合に津波による浸水が起きたときの予測図です(満潮時を想定)。
  
• 東南海・南海地震発生後、約2時間で津波が大阪市に到達すると想定されています。
  
• 大阪市では防潮堤をO.P.+5.7～7.2mで整備しています。
  
• この高さは、満潮位(O.P.+2.1m)に、最大の津波高(2.9m)を加えた津波対策計画高(O.P.+5.0m)を上回っており、防潮扉などを確実に閉めることで、津波の浸水を防ぐことができます。ただし、地震により防潮扉が動かなくなることなども考えられるため、津波警報がでた場合には、速やかに避難してください。
  
• 地盤の高低や地震の状況で、場所によっては、実際の浸水の状況と異なります。

東日本大震災を教訓として、大阪市では、国の「東南海・南海地震の規模や津波想定」の見直し結果を待たずして、市民の皆さんの安全を守るために、今すぐできる津波対策のひとつとして津波避難施設の確保に取り組んでいます。

東南海・南海地震が発生すると、大阪市にも津波が来る恐れがあり、大阪市の地形は比較的平坦であるため、津波から身を守るためには少しでも早く「高い」場所(建物の3階相当以上)に避難する必要があります。
そのため、上町台地西側10区を対象に、市内に立地する堅固な施設を津波時に避難できる施設として確保していきます。

詳細については、
「津波避難施設」の確保を進めています

• 津波は繰り返しやってきます。また、最初の波より、次の波が大きいことがあります。
  
• 注意報・警報が解除されるまで、注意してください。また、津波による水面の振動は長時間続くことがあります。警報等が解除された後も、河川や海岸には近づかないでください。
  
• 津波は河川を伝ってさかのぼります。河川や海岸から離れてください。

• 東南海・南海地震(注1)が発生すれば、大阪市でも震度5強(一部6弱)の揺れが想定されます。
  
• 避難の際には建物や、ブロック塀の倒壊にもご注意を。

(注1)　南海トラフを震源とする海溝型の地震で、おおむね100年～150年の間隔で発生しています。
今後30年以内に発生する確率は東南海地震60％、南海地震50％です。(発生確率は、2006(平成18)年1月1日を起点としたものです。)大阪でも1944(昭和19)年に「昭和東南海地震」、1946(昭和21)年に「昭和南海地震」の被害を受けています。

　津波予報は、地震発生後3～5分程度で発表されます。地震発生後の防災気象情報(津波予報)には、十分に注意してください。また、津波警報がでた場合は、速やかに避難してください。たとえ小さな揺れの地震であっても津波が発生することがあります。ゆれを感じたら、海岸、河川から早く離れましょう。

• 避難勧告は、テレビ、ラジオ、防災スピーカー(防災行政無線)、広報車等を通じて伝達されます。
  
  (注2)　「じょうぶな建物」とは？
  1981(昭和56)年以降の新耐震基準による建物をいいます。(新耐震基準による建物は、1995(平成7)年の阪神・淡路大震災においても被害が少なかった。)
  
  (注3)　浸水のおそれのない階はあらかじめ防災マップの想定をご確認ください。
  ただし、浸水の深さは、シミュレーションに基づいており、実際の状況と異なることがあります。

• 動きやすい服装で、隣近所で助け合いながら避難しましょう。
• 避難の前に火気を確かめ完全に消しましょう。必ずガスの元栓を閉め、電気のブレーカーを切りましょう。
• 高齢者の方やお子様、身体の不自由な方などで援護を必要とする方は早めの避難が必要です。また、ご近所の方は援護を要する方に声をかけ避難の準備を手伝うなど、避難に協力をお願いします。
• 車での避難は特別な場合を除き控えましょう。自動車は浸水や道路の不通で動けなくなる場合があり、緊急車両の通行の妨げにもなります。
• 大雨によりマンホールのふたが外れる場合があります。マンホールや側溝に注意しましょう。

　大規模災害発生時に、被災地域やその他の地域の方との間で「声の伝言板」(伝言の録音・再生)の役割を果たすシステムです。「171」ダイヤル後、音声ガイダンスの指示に従って下さい。NTT伝言ダイヤルは大規模災害時に開設されます。

　大規模災害が発生した場合、「iMenu」のトップに「災害用伝言板」(英語版の場合は「Disaster Message Board」)が追加され、ご利用可能となります。

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