地域特性に応じた自主防災活動モデルの構築
地震などの災害発生時、その被害が大きければ大きいほど、消防などの行政機関による「公助」が皆様のところへ届くのに時間を要することとなります。実際、阪神大震災では生き埋めになって助かった人の9割以上が家族や近隣の人によって救助されたことからも、「自助」「共助」の大切さが明らかとなりました。
これらのことから近年では、各地域の皆さんによる、まちあるき、防災マップづくり、図上訓練や避難所開設訓練など、それぞれの地域の特性に応じた先進的な活動が進められています。
しかしながら、市内各地域の災害への強みや弱点はそれぞれに異なり、これらの特性を踏まえた取組みはまだまだ一部の地域に限られています。
そこで、モデル地域における自主防災活動を通して、「商業建物件数の比率が高い地域」「中高層住宅の比率が高い地域」「老朽木造住宅の比率が高い地域」「住・商・工が混在する地域」の概ね4つの特性に着目し、地域ごとの特性に応じた自主防災活動モデルを作っていきます。
活動モデルの構築にあたっては、大阪市立大学の宮野教授との共同研究により行い、それぞれの地域での活動実践は、区役所と連携しながら危機管理室がノウハウを提供するなど、具体的な活動をサポートしてまいります。
※自助…「自らの安全は自らで守る」、自分の手で自分・家族・財産を守るための備えと行動
共助…「自分たちの地域は自分たちで守る」、地域の皆さんと協力して地域を守るための備えと行動
公助…国や市・区役所などの行政機関・ライフラインの公共企業等による応急対策活動
○平成21年度 モデル地域
商業建物の比率が高い地域
・ 北区 西天満地域
中高層住宅の比率が高い地域
・ 都島区 友渕地域
老朽木造住宅の比率が高い地域
・ 東淀川区
・ 生野区 鶴橋地域
住・商・工が混在する地域
・ 天王寺区
お問い合わせ
大阪市危機管理室危機管理室
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)
電話: 06-6208-7388 ファックス: 06-6202-3776














