「大阪市地震防災アクションプラン」を策定しました

　本市では、大阪市地域防災計画震災対策編の中から被害の軽減につながる取組を抽出して、平成21年度から30年度までの10年間の「大阪市地震防災アクションプラン」を策定しました。

　これは、国の中央防災会議において、平成17年3月30日、東南海・南海地震が発生した場合に想定される人的被害と経済被害を平成27年までの10年間で半減させる「東南海・南海地震の地震防災戦略」が策定され、これを踏まえ、地方公共団体において、東南海・南海地震以外の地域に大きな影響を及ぼす地震についても、地域の特性に応じた被害想定を実施し戦略を策定することが要請されたことによるものです。

　このため、本市では、平成17年度から18年度に実施した地震被害想定の見直しやその後の大阪市地域防災計画の修正を踏まえ、本市に大きな影響を及ぼすと考えられる上町断層帯地震及び東南海・南海地震を対象に、想定される人的被害と経済被害を平成30年度までに半減させることを目標とした本市の地震防災戦略を検討しました。

　本市の地震防災戦略を「大阪市地震防災アクションプラン」と呼ぶこととし、目標の達成に必要な取組を「アクション」として掲げ策定しました。