「大阪市災害時要援護者避難支援計画（全体計画）」を策定しました

　大阪市では、大阪市地域防災計画の内容を具体化した要援護者の支援策にかかる基本的な考え方として、要援護者自身、自主防災組織、大阪市のそれぞれの果たすべき事項を取りまとめました「大阪市災害時要援護者避難支援計画（全体計画）」を策定しました。

　阪神・淡路大震災では、災害時要援護者の支援策について十分に検討されていなかったため、高齢者や障害者等の安否確認に手間取ったり、要援護者の避難生活等に対する支援が必ずしも十分でなかったなどの問題が生じました。また、平成16年には台風や集中豪雨により全国で死亡・行方不明者230人のうち、65歳以上が123人を占めたことや、避難できないまま自宅で溺死したと思われるケースも見られるなど、要援護者への情報伝達や避難誘導等にかかる課題が顕在化しました。

　国はこれらを踏まえ、平成18年3月「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」をまとめ、大阪府は平成19年3月「市町村における『災害時要援護者避難支援プラン』作成指針」を策定しました。

　これらのことから大阪市においても、大都市特有の課題（人口の流動、隣人とのコミュニケーション不足など）に対応する「大阪市災害時要援護者避難支援計画（全体計画）」を策定しました。なお、本計画は、平成21年9月18日から平成21年10月16日までパブリック・コメントを実施し、市民の皆様からいただいたご意見を踏まえて策定しております。