大規模災害時における帰宅困難者対策

　大規模災害時には、道路や鉄道等の施設被害、点検、交通規制等により、公共交通機関の途絶や一般自動車等の通行不能が生じ、通勤先、通学先や所用先等から自宅への帰宅が困難となる可能性があります。
　大阪市が、大阪府自然災害総合防災対策検討委員会（平成17年度～18年度）で大阪府と共同で行った地震被害想定では、このような帰宅困難者が、大阪市内で約90万人、大阪府全体では約142万人発生します。
　また、大阪府内の各地から徒歩で帰宅する者、すなわち徒歩帰宅者が、大阪市内からは約120万人、大阪府全体からは約293万人発生するという結果が出ています。

【帰宅困難者数の想定にあたっての考え方】

　帰宅困難者の帰宅可能率は、次のとおり設定しています。

　　（ア）自宅までの帰宅距離が10km以内の人は、全員が徒歩帰宅が可能【帰宅可能率100%】
　　（イ）自宅までの帰宅距離が10km～20kmの人は、帰宅距離が1km増えるごとに10%ずつ帰宅可能率を逓減
　　（ウ）自宅までの帰宅距離が20km以上の人は、全員が徒歩帰宅が困難【帰宅可能率0%】

※大阪府自然災害総合防災対策検討委員会においては、「徒歩帰宅不可能な人」を「帰宅困難者」、「徒歩帰宅可能な人」を「徒歩帰宅者」として区別していますが、以降、徒歩帰宅の不可能・可能にかかわらず「帰宅困難者」と呼んでいます。

　大規模災害時においては、特にターミナルに人が集中することによる混乱が予想されます。
　しかし、そのような状況下においては、行政機関は、被災市民の救援を優先するため、帰宅困難者への十分な対応は困難であり、また、帰宅困難者のおよそ半分が民間企業等の事業所の関係者であると予想されることから、民間企業と連携した帰宅困難者への対応体制の構築が必要となります。

　そこで、平成21年7月、市内ターミナルの中でも最も多くの帰宅困難者が発生することが予想される大阪駅周辺をモデル地区とし、帰宅困難者対策の体制を構築することを目的とした「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」を設置しました。
　本検討会では、「とどまる」「ともに働く」「無事に帰す」「地域で保護」の4つのキーワードをコンセプトとして、国、大阪府、大阪府警をはじめ、鉄道事業者、地下街、百貨店、大規模な複合ビルの管理者など、大阪駅周辺の関係者のご協力を得て、駅周辺の混乱抑制や鉄道の代替交通手段の確保など対応策について検討してまいりました。

　このたび、本検討会の“報告書 Ver．1”を次のとおり取りまとめました。

・市内事業所向けのリーフレットによる啓発（平成21年度～）

・地域周辺都市向け（大阪市への通勤客等）のリーフレットによる啓発（平成22年度～）

・企業向けの研修会実施（平成21年度～）

・ターミナルにおける周辺企業による協議会の設置（平成23年度～）

(平常時)
　＊防災計画、BCPの確認（社員等への周知、研修）
　＊協議会の任務の確認（同上）
　＊協力内容の確認（企業ごとにできる内容）
　＊帰宅困難者対策の啓発(リーフレット配布、社内研修会)
　＊協議会の行う訓練への参加

(災害時)
　＊速やかに自社の安全を図る
　＊協議会員としての任務を遂行する
　＊水、食料等の提供（販売）
　＊一時収容場所の提供、トイレの提供
　＊災害情報の入手および周知（災害情報等の発信、鉄道・代替輸送等の情報発信等）
　＊関係機関との連絡調整
　＊翌日帰宅、時差帰宅の呼びかけ
　＊その他協議会災害対策本部員としての活動
　＊地域の混乱防止・安全対策、トイレへの誘導等

1　鉄道の代替輸送の確保
＊バス輸送　　大阪市交通局による既存路線を活用した井高野車庫等、市外縁部への臨時運行
＊船舶輸送　　近畿旅客船協会及び加盟3社の協力
　・天保山から尼崎、西宮、神戸港など近隣入港可能港とのピストン輸送（大阪水上バス株式会社、株式会社キャプテンライン、一本松海運株式会社
　・毛馬閘門が稼動可能な場合、市内桟橋から枚方まで運行(大阪水上バス株式会社、一本松海運株式会社)

2　徒歩帰宅者への支援
＊コンビニ等による支援（災害時帰宅支援ステーション）
　・関西広域連合を通じたコンビニ等との協定等に基づく水道水、トイレ等の提供
＊自治体による支援
　・大阪府下、兵庫県下の市町村における水等補給、トイレ、一時休憩場所の提供
　※ 市町村の被害が比較的軽微な場合に実施
＊交通情報の発信
　・鉄道事業者等における独自の広報手段（電光掲示、ポスター、アナウンス等）による実施

・一時滞留スペースの確保、水道水・トイレの使用、交通情報の発信など、各企業における対応可能な項目の実施

・広域避難場所である大阪駅北地区における支援場所の設置、下水道直結トイレの設置、支援物資等の配布

平成21年度
　・検討会の設置、方向性の確認
　・課題の抽出、整理
　・平成22年度における検討項目の整理

平成22年度
　・民間企業における対応、代替輸送等に関する検討
　・情報提供方法、一時的な受け入れ先、滞留スペースの検討
　・検討会の成果素案の作成、検証事業（訓練等）素案の作成

平成23年度（予定）
　・検証事業（訓練等）の実施
　・検証事業（訓練等）の実施結果の検証
　・検討会の成果のとりまとめ