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平成25年度危機管理室運営方針

2013年10月25日

ページ番号:216091

平成25年度危機管理室運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

 大規模な自然災害危機事態に強いまちの実現

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

 大規模な自然災害や危機事態から市民の生命、身体、財産を守る

【平成25年度 局運営の基本的な考え方】

 ・大規模災害時の減災のため、住民に身近な防災対策が重要なことから、各区役所が自律的な防災拠点として機能を一層発揮できるよう、自主防災活動による地域防災力の向上に取り組む。
 ・危機事態に迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制の整備に重点的に取り組む。
 ・東日本大震災を踏まえた震災対策として、新たな被害想定に基づき、大阪市地域防災計画の改訂に取り組む。

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 住民に身近な防災機能の強化

【戦略1-1 地域防災力の向上】

   災害被害の軽減には地域防災力の向上が重要であるため、地域ごとに想定される具体的な災害の特質を踏まえた自主防災活動が展開されるよう、取組を行う地域の拡大を図る。最終的には市内全域で地域の実情に応じ、避難所の開設のための運営組織、災害時要援護者の助け合い、家庭での防災対策、企業の防災活動への参加など、自主的な地域の防災活動の促進を図る。
 大規模災害時の減災にむけて、自分の命・安全は自分で守るという自助の意識、災害時には、地域住民等が助け合う共助の意識を全ての住民が持ち、災害時に適切な避難行動及び被災後の行動が取れるよう、実践的な防災訓練を行うことによって、個々人の防災意識を高めるとともに「共助」の担い手づくりを進める。
また、災害時に備え地域・企業等との連携を図り、避難場所の確保などを進める。

経営課題2 危機管理体制の整備

【戦略2-1 対処能力の向上】

  大規模な自然災害や危機事態に対し総合的、計画的かつ効果的に、被害の防止・軽減を図るため、本市関係局、各区をはじめとして外部関係機関とも広く連携する。さらに、訓練の実施などにより個々の職員の能力向上を図り、防災対応能力を強化することで住民被害の軽減を図る。

【戦略2-2 情報収集伝達機能の確保・充実】

    災害時に確実な情報収集伝達を行うため、SNSの活用など最新の通信技術や既存のサービスの導入などにより、効果的なシステムを取り入れ、緊急情報を市民に対して複数の手法で発信するとともに、初期初動体制の早期確立に不可欠な通信手段の充実・強化のための危機管理総合情報システムを整備する。

経営課題3 東日本大震災を踏まえた震災対策

【戦略3-1 地域防災計画の改定】

 国の中央防災会議における検討結果を踏まえ、府市連携して、南海トラフ地震の地震動・津波による被害想定及び防災対策の見直しを行い、その結果をもとに、大阪市地域防災計画の改定を行う。改定後の大阪市地域防災計画については、庁内及び大阪市防災会議の関係者へすみやかに通知、共有し、計画の実行に着手するとともに、区の地域防災計画へ反映し、災害リスクや対策などの情報を区民と共有することにより、命を守ることを最優先とした住民自らの取組みを促進する。

2 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に向けた主な取組

【人事制度改革】

【経常経費の削減】

【広報関係予算の削減】

【歳入の確保】

平成25年度危機管理室運営方針

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平成25年度危機管理室運営方針中間振り返り

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平成25年度危機管理室運営方針自己評価結果

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策定経過

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 危機管理室 

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7388

ファックス:06-6202-3776

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