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平成26年度危機管理室運営方針

2015年6月10日

ページ番号:269167

平成26年度危機管理室運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

 大規模な自然災害や危機事態から市民の生命、身体、財産を守る

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

 大規模な自然災害危機事態に強いまちの実現

【平成26年度 局運営の基本的な考え方】

・東日本大震災の教訓と南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえ、自助・共助・公助の理念に基づき、本市、市民及び事業者のそれぞれの責務と役割を明確にし、大阪市地域防災計画の改訂を行うとともに、大阪市防災・減災条例(仮称)を制定するなど、防災・減災力の向上に取り組む。
・大規模災害時の減災のため、住民に身近な地域の防災対策が重要なことから、各区役所が自律的な防災拠点として機能を一層発揮できるよう、自主防災活動の推進による地域防災力の向上に取り組む。
・危機事態に迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制の整備に重点的に取り組む。
・ムダを徹底的に排除するため、人事制度改革、歳入の確保に取り組む

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 自助・共助・公助による防災・減災の推進

【戦略1-1 大阪市地域防災計画の改訂と大阪市防災・減災条例の制定】

 市民・事業者等が、それぞれの役割のもと災害予防・応急・復旧対策などを行うことにより、防災・減災対策の一層の促進・強化を図るため、自助・共助・公助の理念に基づく責務と役割を明確化し、大阪市地域防災計画の改訂及び大阪市防災・減災条例(仮称)の制定を行う。

【戦略1-2 地域防災力の向上】

 災害被害の軽減には地域防災力の向上が重要であるため、地域ごとに想定される具体的な災害の特質を踏まえた自主防災活動が展開されるよう、取組を行う地域の拡大を図る。地域の実情に応じ、自主防災組織を確立し、地区防災計画を作成するとともに計画に基づき避難所開設訓練、災害時要援護者の支援、企業の防災活動への参加など、自主的な地域の防災活動の促進を図る。

経営課題2 危機管理体制の整備・強化

【戦略2-1 情報伝達機能の確保充実】

 災害時に確実な情報収集伝達を行うために、同報系行政無線の改善、SNSの活用などにより効果的な情報収集伝達機能を確保し、緊急情報を市民に対して多様な手法で発信し、市民が自助・共助による災害対応行動を起こすことができるようにする。

【戦略2-2 対処能力の向上】

 大規模な自然災害や危機事態に対し総合的、計画的かつ効果的に、被害の防止・軽減を図るため、本市関係局、各区をはじめとして外部関係機関とも広く連携し、合同訓練の実施などにより個々の職員の能力向上を図り、防災対応能力を強化することで住民被害の軽減を図る。

2 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に向けた主な取組

【人事制度改革】

【歳入の確保】

平成26年度危機管理室運営方針

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平成26年度危機管理室運営方針中間振り返り

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平成26年度危機管理室運営方針自己評価結果

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策定経過

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 危機管理室 

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7388

ファックス:06-6202-3776

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