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「市民防災マニュアル」と「水害ハザードマップ」を改訂し、市内各世帯へ配布します

2015年2月25日

ページ番号:300990

 大阪市では、これまで市民の皆様一人ひとりに知っていただきたい内容をまとめた「市民防災マニュアル」及び「水害ハザードマップ」を作成しておりましたが、このたび、「大阪市地域防災計画」の修正内容や「大阪市防災・減災条例」の内容等を踏まえて改訂を行い、市内各世帯へ配布します。

 国において、平成256月に災害対策基本法が改正され、被害の最小化を図る「減災」の考え方や、自助・共助の取組みの促進、ソフト・ハード対策の組合せによる効果的な対策の推進など、災害対策を行う上での基本理念が明確化されました。また、同年7月の水防法の改正や、同年12月の「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」制定によって、近年頻発する水害や地震による津波等からの円滑な避難対策の重要性等が示されました。

 本市では、これらの趣旨に則り、防災対策の一層の強化・推進を図るために、平成2610月に「大阪市地域防災計画」を修正いたしました。
 また、「大阪市地域防災計画」の実効性を高め、総合的な災害対策に取り組むため、自助・共助・公助それぞれの役割を明確にし、連携して災害対策を推進する法規範として、「大阪市防災・減災条例」を制定し、平成2721日に施行いたしました。

 市民の皆様一人ひとりに、日常から防災・減災に関する正しい知識を習得し、ご家庭での備蓄や、お住まいの地域で自主防災組織が行う訓練等の防災活動に積極的に参加していただくための「防災の手引」として活用いただきたいと考えており、また、災害に備えてご家庭で常備いただくために市内各世帯に配布いたします。

「市民防災マニュアル」について

災害時の注意事項のほか、いざというときに必要となる、日頃の備えから災害発生時の行動、避難所での心構えなどを掲載しています。

市民防災マニュアル 表紙

「水害ハザードマップ」について

大雨や津波に備えて、市民の皆様に知っておいていただきたいことや、河川氾濫や内水氾濫、津波により浸水が予想されている区域と浸水深を示した地図をまとめたものです。(24区別に作成しています。)
水害ハザードマップ 表紙

     (例)北区

《配布方法》
・平成27年3月末までに委託業者が市内各世帯に順次配布します。
・平成27年3月2日(月曜日)から危機管理室(大阪市役所5階)及び各区役所においても配架します。

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このページの作成者・問合せ先

危機管理室
電話: 06-6208-7388 ファックス: 06-6202-3776
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

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