大阪市防災・減災条例について　大阪市の防災計画について

大阪市防災・減災条例について

自助・共助・公助で命を守る

大阪市では、平成27年2月1日から大阪市防災・減災条例を施行し、公助に加えて、自助・共助による防災、減災の仕組みづくりを推進しています。

1　大阪市・市民・事業者の責務と役割の明確化、連携協力

大阪市と市民・事業者の防災に関する主な責務と役割を明確化しました。

大阪市

• 大阪市・区地域防災計画の作成
• 自主防災活動への支援
• 災害時の市民生活の安定を図るための業務継続計画の作成

市民

• 自宅等の安全性の確保や防災知識の習得
• 防災訓練への参加
• 自主防災組織の結成

事業者

• 事業所等の安全性の確保や防災資機材の整備
• 防災訓練への参加
• 防災・減災計画や災害時の事業継続計画の作成

2　自主防災組織の確立による地域防災力の向上

地域における自助・共助を推進し、市民の皆さんや自主防災組織の取組みを通じて、防災力向上を図ります。

• 地区防災計画の作成、自主防災活動の推進
• 毎年1回以上の防災訓練の実施
• 避難や災害に関する情報収集
  あらかじめ避難場所や避難経路等の確認をしておく。
  災害発生時やそのおそれがある時には、自ら積極的に情報収集を行う。
• 避難場所の確保
  地域の特性に応じて、施設管理者の協力を得て、あらかじめ津波等による浸水から避難することのできる場所の確保に努める。
• 災害時の避難所運営への協力
• 避難行動要支援者の避難支援
  自主防災組織は、避難行動要支援者の避難支援に関する計画を作成し、必要な取組を行うよう努める。

3　地域特性をふまえた災害リスクへの対応

大阪市と市民・事業者は、次のことに取り組みます。

• 豪雨等による浸水被害の防止・軽減対策
• 地下街等の管理者による、津波や豪雨による浸水からの避難確保計画の作成及びその実態
• 大阪市施設の耐震対策や市民・事業者による建築物の耐震化の促進
• エレベーター閉じこめ防止対策
• 建築物の不燃化など市街地の防災構造の改善
• ターミナル駅周辺での帰宅困難者対策の推進

4　多様な主体による参加・参画推進

• 大阪市は、女性や高齢者、しょうがいしゃなど、さまざまな人が防災、減災対策に参画しやすい環境づくりを進めます。
• ニーズに応じた備蓄品目の拡充など、要配慮者（高齢者、しょうがいしゃ、乳幼児等）に配慮した防災・減災対策を進めます。

大阪市の防災計画について

市地域防災計画

• 大阪市防災会議が作成する、市全体の災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興に関する内容を定めた計画
• 本市・行政機関・公共機関等の防災対策や、市民等・事業者による自主防災活動との連携・支援など、総合的な防災活動を記したもの

区地域防災計画

• 各区役所が、市地域防災計画をもとに区の特性をふまえて作成する、区の災害予防、災害応急対策、災害復旧対策に関する内容を定めた計画

地区防災計画

• 地域の住民や事業者の方々が作成する、地域の防災活動に関する内容を定めた計画
• 地域での防災訓練の実施や、食料や水等の備蓄、高齢者等の避難支援など、地域の自発的な「共助」による防災活動を記したもの