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平成27年度危機管理室運営方針

2016年6月9日

ページ番号:305842

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成27年度危機管理室運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

 大規模な自然災害や危機事態から市民の生命、身体、財産を守る

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

 大規模な自然災害や危機事態に強いまちの実現

【平成27年度 局運営の基本的な考え方】

・東日本大震災の教訓と南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえ、自助・共助・公助の理念に基づき、本市、市民及び事業者のそれぞれの責務と役割を明確にした、新たな大阪市地域防災計画と大阪市防災・減災条例に基づき、防災・減災力の向上に取り組む。
・大規模災害時の減災にむけ、住民の命を守るため避難を中心とした初期初動期の防災・減災対策に重点をおきつつ、住民に身近な地域の防災対策が重要なことから、各区役所が自律的な防災拠点として機能を一層発揮できるよう、自主防災活動の推進による地域防災力の向上に取り組む。
・危機事態に迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制の整備に重点的に取り組む。
・ムダを徹底的に排除するため、人事制度改革、歳入の確保に取り組む

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 自助・共助・公助による防災・減災の推進

【戦略1-1 大阪市地域防災計画の推進】

   大阪市地域防災計画アクションプラン(仮称)を策定し、本プランに基づく事業・施策を推進するとともに、進捗状況を把握・公表する。

【戦略1-2 地域防災力の向上】

 地域防災力の向上を図るため、区との連携により、自主防災活動を支援する。

経営課題2 危機管理体制の整備・強化

【戦略2-1 情報伝達機能の確保充実】

 同報系防災行政無線の音達改善、ICTの活用などにより効果的な情報収集伝達機能を確保する。

【戦略2-2 対処能力の向上】

 大都市特有の災害リスクを踏まえ、大規模な自然災害や危機事態への対処能力向上のための訓練等を実施するとともに、対策を推進する。

2 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に向けた主な取組

【人事制度改革】

【歳入の確保】

平成27年度危機管理室運営方針(平成28年6月9日更新)

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策定経過

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このページの作成者・問合せ先

危機管理室 危機管理課
電話: 06-6208-7388 ファックス: 06-6202-3776
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)