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平成29年度危機管理室運営方針

2017年10月6日

ページ番号:396226

  運営⽅針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成29年10月6日)

平成29年度危機管理室運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

 大規模な自然災害や危機事態から市民の生命、身体、財産を守る

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

 大規模な自然災害や危機事態に強いまちの実現

【平成29年度 局運営の基本的な考え方】

  • 東日本大震災の教訓と南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえ、自助・共助・公助の理念に基づき、本市、市民及び事業者のそれぞれの責務と役割を明確にした、新たな大阪市地域防災計画と大阪市防災・減災条例に基づき、防災・減災力の向上に取り組む。
  • 大規模災害時の減災にむけ、住民の命を守るため避難を中心とした初期初動期の防災・減災対策に重点をおきつつ、住民に身近な地域の防災対策が重要なことから、各区役所が自律的な防災拠点として機能を一層発揮できるよう、自主防災活動の推進による地域防災力の向上に取り組む。
  • 危機事態に迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制の整備に重点的に取り組む。
  • これまでの経緯や手法にとらわれることなく、常に成果を意識しつつ、歳入の確保に取り組む。
  • 大規模災害発生時においても、基礎自治体として必要不可欠な業務を継続、また早期に再開させるために策定した業務継続計画の充実に努める。

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 自助・共助・公助による防災・減災の推進

自助・共助・公助の理念に基づき、本市とすべての市民及び事業者がそれぞれの責務と役割を果たし相互に連携を図りながら協力することにより、防災・減災を推進する。

【戦略1-1 大阪市地域防災計画等の推進】

  ・大阪市地域防災計画について、前回修正以降に発生した災害による教訓や関連法改正、大阪府地域防災計画の修正を踏まえ、平成29年度中に修正する。平成27年9月に策定した大阪市地域防災アクションプランに基づく事業・施策を推進するとともに、平成28年度末の進捗状況を把握・公表する。

【具体的取組1-1-1 大阪市地域防災計画の修正】

・前回修正以降に発生した災害による教訓や関連法改正、大阪府地域防災計画の修正を踏まえ、大阪市地域防災計画を修正する。

(3百万円)

【具体的取組1-1-2 大阪市地域防災アクションプランの進捗状況の把握・公表】

・大阪市地域防災アクションプランに基づき各防災・減災対策事業・施策に取組み、進捗状況を把握・公表する。

( - 円)

【戦略1-2 地域防災力の向上】

・地域防災力の向上を図るため、区との連携により、自主防災活動を支援する。

【具体的取組1-2-1 自主防災組織力向上アドバイザーによる自主防災活動の支援】

・自主防災組織力向上アドバイザーが、地域における地区防災計画や避難行動要支援者支援計画を踏まえた総合的な防災訓練の実施を区役所と連携して支援する。

(51百万円)

経営課題2 危機管理体制の整備・強化

大阪市として果たすべき災害予防対策を着実に推進するとともに、災害応急対策を迅速かつ的確に行えるよう、情報発信・伝達機能の確保及び職員の対処能力の向上など、危機管理体制の整備・強化を図る。

【戦略2-1 情報伝達機能の確保充実】

・ICTの活用などにより効果的な情報収集伝達機能を確保する。

【具体的取組2‐1-1 大阪市防災アプリの普及啓発】

・災害時の情報伝達の多重化のため開発した大阪市防災アプリの普及・啓発により市民の自助による防災活動を支援する。

(1百万円)

【戦略2-2 対処能力の向上】

・大都市特有の災害リスクを踏まえ、大規模な自然災害や危機事態への対処能力向上のための訓練等を実施するとともに、対策を推進する。

【具体的取組2‐2-1 危機管理体制の充実・危機管理訓練の実施】

・総合防災訓練や全職員対象のe-ラーニングなど効果的な訓練・研修を実施し、危機管理能力の向上を図る。

(22百万円)

【具体的取組2‐2-2 帰宅困難者対策の推進】

・ターミナル駅及び周辺の混乱を防ぎ、来訪者の安全を確保するため、基礎自治体として、事業者等における自助・共助によるこれらの対策・取組みを促進させるとともに、対策・取組みを支援する。

(7百万円)

【具体的取組2‐2-3 災害救助物資の備蓄の拡充】

・府市連携して、上町断層帯地震の避難所生活者数34万人の1日分から、南海トラフ巨大地震の避難所生活者数53万人の3日分へ対応するために備蓄の充実を図る。また、共助の拡充などにより公費負担の軽減を図るため、民間事業者や府内市町村との相互応援協定に向け取り組む。

(364百万円)

【具体的取組2‐2-4 受援計画の策定】

・国において策定される受援計画ガイドラインを踏まえ、本市における受援計画の素案を策定する。

( - 円)

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

【歳入の確保】

【取組内容】

災害援護資金貸付金にかかる未収金の圧縮

【迅速な災害対応ができるリスク管理】

【取組内容】

業務継続計画における各所属業務詳細一覧の策定及び具体的な業務実施方法を示した業務マニュアルの整備

平成29年度危機管理室運営方針

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危機管理室 危機管理課
電話: 06-6208-7388 ファックス: 06-6202-3776
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)