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不妊に悩む方への特定治療支援事業(不妊治療費助成事業)

[2014年4月30日]

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 大阪市では、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の特定不妊治療(体外受精や顕微授精)に要する費用の一部を助成する事業を行っています。

※平成27年度分の申請受付けは、終了いたしました。詳しくは、「4.申請方法(2)申請期限」をご参照ください。

※平成28年6月1日以降の申請より、所得額を証明する書類について、平成28年度分(平成27年分の所得が記載)の証明が必要になります。詳しくは、「6.必要書類(5)夫及び妻の所得金額を証明する書類」をご参照ください。

お知らせ

大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業の制度改正について

国において平成27年度補正予算が成立し、本助成制度が改正されましたので、これに伴い大阪市においても同様の制度改正を行いました。

1.改正内容

 ○初回助成額の拡充:初回の治療に限り、30万円まで助成(ただし、治療ステージC及びFの治療を除く)

 ○男性不妊治療の助成を拡大:特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合に、15万円まで助成(ただし、治療ステージCの治療を除く)

2.改正日

 平成28年1月20日(改正日以降に治療が終了した方が対象となります)

3.改正後の申請について

 申請書及び受診等証明書の様式が変わっておりますので、それぞれ新しい様式を使用していただきますようお願いします。旧様式で申請された場合は、後日大阪市より、新様式での再提出をお願いする場合がありますので予めご了承ください。なお、男性不妊治療分のご申請がある場合、新様式のみでのご申請となります。

※改正内容に該当しない申請については、旧様式での申請も可能です。


平成28年度分の特定不妊治療の取扱いについて

 治療終了日(※1)が、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの特定不妊治療(平成28年度分)については、「2.対象者の条件」に当てはまることを確認のうえ、平成29年4月28日(金曜日)までに、必要書類を揃えてお住まいの区の保健福祉センター保健業務担当までご申請下さい。

 申請期限を過ぎて(平成29年5月1日(月曜日)以降)の申請受付は、行いませんのでご注意ください

(※1)治療終了日とは、妊娠判定実施日(妊娠の有無は問いません)、もしくは、医師の判断により治療を終了した日(治療中断日)を指します。

 

平成26年度以降の助成制度について

 「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方検討会」での報告書※1を踏まえ、厚生労働省では助成の対象範囲が平成26年4月1日から見直されました。平成26年4月より一部施行、平成28年4月より完全施行しております。

 28年度以降は、すべての方に対して年間助成回数と通算助成期間の限度を廃止し、通算助成回数は初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は6回、40歳以上の場合は3回までとなります。また、新たに年齢要件を設け43歳以上の方は助成対象外となります。

 ※1 『不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会』報告書 (厚生労働省ホームページ)別ウィンドウで開く

 ※2 治療開始日 : 採卵準備のための投薬開始日若しくは以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。なお、自然周期で採卵を行う場合には、投薬前の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を実施した日が治療開始日となります。

  

平成28年度からの助成制度について

 1 年齢制限が適用され、治療開始時の妻の年齢が43歳以上の場合は、助成対象外となります。

 2 初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時の妻の年齢によって、通算回数が決定されます。

   〇 平成28年度以降に新たに助成受ける方(通算1回目)

    治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方 ⇒ 年間制限なしの通算6回まで

    治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の方 ⇒ 年間制限なしの通算3回まで

   〇 平成27年度以前から助成を受けている方(平成27年度までに本制度を利用したことのある方)

    ア 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方 

       ⇒ 43歳になるまで年間回数制限なしの通算回数6回まで(平成27年度までに助成を受けた回数も通算します)

    イ 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の方

       ⇒ 43歳になるまで年間回数制限なしの通算回数3回まで(平成27年度までに助成を受けた回数も通算します)

 

その他

平成26年2月に厚生労働省から、本制度対象要件である「法律上の婚姻をしている夫婦である」ことの期間について、「治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦」との解釈が出されました。

大阪市では、これまで、「申請時点で法律上の婚姻をしている夫婦」としてきましたが、厚生労働省から明確な解釈が出たことより、大阪市においても「治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦」としています。

1.対象となる治療法

特定不妊治療(特定不妊治療とは不妊治療のうち、「体外受精及び顕微授精」をいいます。)

ただし、卵胞が発育しない場合など、採卵に至らなかった場合は除きます。下のPDF図、体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲を参照してください。

 各種治療ステージの詳細については、「1.対象となる治療法」のダウンロードファイル(体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲)をご覧ください。

ダウンロードファイル

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2.対象者の条件

次の(1)~(5)の全てに当てはまる方が対象になります。

(1)特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されていること。

(2)大阪市長が指定する医療機関で特定不妊治療をうけたこと(治療が終了していること)。

大阪市内の指定医療機関一覧(平成28年4月1日現在)

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  ※大阪市以外の医療機関については、所在する都道府県・政令指定都市・中核市の指定を受けてる場合、対象になります。詳しくは、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くでご確認ください。

 

(3)次に挙げる治療法ではないこと。
 (ア)夫婦以外の第3者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療。
 (イ)代理母(夫の精子と妻以外の卵子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して、妊娠、出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとするもの。) 。
 (ウ)借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第3者の子宮に注入して当該第3者が妻の代わりに妊娠、出産するもの。)。

(4)申請時点(保健福祉センターに申請書等を提出する日)で大阪市内に住所を有する、法律上の婚姻をされているご夫婦。

(5)夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満(年収から所得控除額等を差し引いた金額)。所得額は、次の方法で計算します。

★上記(1)~(4)に加えて、次の表で算出した夫D+妻Eの合計金額が730万円未満であれば、助成対象となります。
所得額の計算方法 (下記の表を用いて、A-(B+C)の計算を行ってください。)

金額

夫の所得

妻の所得

A  総所得金額
   年間収入金額-必要経費(給与控除額等)
         円          円 
B  社会保険料等相当額80000円 80000円

C  控除額計   下記のア~カまでの合計で該当する場合のみ

          円           円
  ア 雑損控除         円         円
  イ 医療費控除         円         円
  ウ 小規模企業等共済等掛け金控除         円         円
  エ 障害者控除
    (一人あたり27万円)
        円         円
  オ 特別障害者控除
     (一人あたり40万円)
        円         円
  カ 勤労学生控除 
    (一人あたり27万円)
        円         円
上記AからB及びCを引いた額が所得額です。D          円E          円

3.助成の額及び期間 

(1)助成の額

1回の治療につき治療ステージA、B、D、Eに該当する場合は15万円(初回治療のみ30万円)を上限額とし、治療ステージC、Fに該当する場合は7.5万円を上限とします。また、特定不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合は、15万円を上限とします。


(2)助成の期間

 1 年齢制限が適用され、治療開始時の妻の年齢が43歳以上の場合は、助成対象外となります。

 2 初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時の妻の年齢によって、通算回数が決定されます。

   〇 平成28年度以降に新たに助成を受ける方(通算1回目)

    治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方 ⇒ 年間制限なしの通算6回まで

    治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の方 ⇒ 年間制限なしの通算3回まで

   〇 平成27年度以前から助成を受けている方(平成27年度までに本制度を利用したことのある方)

    ア 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方 

       ⇒ 43歳になるまで年間回数制限なしの通算回数6回まで(平成27年度までに助成を受けた回数も通算します)

    イ 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の方

       ⇒ 43歳になるまで年間回数制限なしの通算回数3回まで(平成27年度までに助成を受けた回数も通算します)

 

 「年度とは」・・・・4月1日から翌年3月31日までのことで、治療終了日が属する年度が申請年度となります。

           例)平成29年3月1日治療終了 平成29年3月21日申請 → 平成28年度の扱い

             平成29年3月1日治療終了 平成29年4月27日申請 → 平成28年度の扱い

             平成29年4月1日治療終了 平成29年4月27日申請 → 平成29年度の扱い


特定不妊治療の助成額の上限一覧
 治療ステージ 治療内容  1回の治療に対する助成上限額(初回治療に限る) 1回の治療に対する助成上限額(2回目以降) 1回の治療に対する助成上限額(男性不妊治療) 
 A 新鮮胚移植を実施

 30万円

 15万円 15万円
 B 

採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1から3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)

 30万円 15万円 15万円
 C 以前に利用した胚を解凍して胚移植を実施 7.5万円 7.5万円 非該当
 D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円 15万円 15万円
 E 受精できず又は胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止 30万円 15万円 15万円
 F 採卵したが、卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 7.5万円 7.5万円 15万円

4.申請方法

(1)申請窓口  
 お住まいの区の保健福祉センター保健業務担当(送付による申請はできません)

 なお、申請書類一式の窓口への持参は代理人でも可能です。

(2)申請期限  
 治療が終了した日の属する年度の翌年度4月30日(土・日・祝の場合はその前日)までに、申請書や医師の証明書等必要書類を提出してください。申請期限を過ぎて(5月1日以降)の申請受付はいたしませんので、ご注意ください。

 

  ※治療が終了した日とは、 妊娠判定実施日(妊娠の有無は問いません)、もしくは医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日(治療中断日)を指します。

     ・妊娠判定実施後の治療(流産の予防など)は、助成の対象となりません。

     ・卵胞が発育しないなど、採卵に至らず治療を中断した場合は、助成の対象となりません。(なお、卵胞を採取したが、卵が得られなかった場合は、助成の対象となります。(治療ステージF))

 

(例)治療終了日が

   平成28年4月1日~         ⇒   申請期限:平成29年4月28日(金)まで

     平成29年3月31日までの方

5.助成金の支給決定、及び方法

申請内容に基づき審査を行い助成の可否を決定します。(助成の可否及び金額については、後日郵送により通知をいたします。)助成が承認された場合は申請書記載の口座に振り込みます。

申請から振り込みまでは、概ね3か月程度かかります。なお、平成16年以降に大阪市に転入された方については、転入前の自治体に不妊に悩む方への特定治療支援事業(他都市で行われる類似事業を含む)の助成を受けているかどうかの照会が必要なため、さらに時間がかかる場合があります。

6.必要書類 

(1)大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
 申請書の裏面の注意書きをよく読んで、記入・押印してください。

(2)大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(医療機関発行のもの)
 治療が終了してから受診した医療機関で作成してもらい提出してください。
  ※この受診等証明書の作成には各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。

なお、(1)及び(2)については、旧様式(大阪市不妊治療費助成事業申請書)(大阪市不妊治療費助成事業受診等証明書)であっても、受け付けますが、記載内容に一部変更がある場合がありますので、ご注意ください。 

(3)大阪市に住所を有している証明  ※発行日より3ヶ月以内のもの 
 住民票(世帯主、続柄が記載されたもの)※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの

(4)法律上の婚姻をしている夫婦であることを証する書類 ※発行日より3ヶ月以内のもの
  戸籍抄本等  

 ※(3)の住民票(世帯主、続柄が記載されたもの)で証明できる場合は、不要です。ただし、通算1回目の申請をされる方は、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認するため、戸籍抄本(原本)の添付が必須となります。

(5) 夫及び妻の所得額を証明する書類の原本

 (ア)市民税・府民税証明書
 (イ)市民税・府民税特別徴収額の通知書
 (ウ)市民税・府民税通知書の課税明細書

 上記のいずれか。 ※申請には原本をご持参ください。  

 6月1日~12月31日までの申請の場合は前年分、1月1日~5月31日までの申請の場合は前々年分の所得証明が必要です。上記の3つの書類には、その表記年度の前年分の所得額が記載されていますので、次の例を参考に所得証明書類を添付してください。

 

 (例)

 平成28年6月~12月までの申請
 平成29年1月~5月までの申請
 ↓
 平成28年度分の市民税・府民税の書類
 (平成27年分の所得が記載)

 

 平成29年6月~12月までの申請
 平成30年1月~5月までの申請
 ↓
 平成29年度分の市民税・府民税の書類
 (平成28年分の所得が記載)

 

(6) 医療機関発行の領収書の原本

 (2)の証明書に記載された領収金額を証明できるもの  ※申請には原本をご持参ください。

注)医療費控除を受ける際(確定申告)にも、領収書の原本が必要となりますので下記※をご確認下さい。
 

(1)(2)については、指定医療機関または各区保健福祉センター保健業務担当にあります。(5)(6)については、原本の返却が必要な方は、申請窓口でお申し出いただければ、保健福祉センターで、原本照合した上で返却します。

※(6)について、当事業の申請の前に医療費控除の手続きのために、税務署へ添付書類台紙などに添付して提出してしまうと、後で申請する際に(6)が添付できず、助成を受けることができなくなる恐れがあります。医療費控除を受ける際には、(6)を税務署へ提出するのではなく、提示(送付する場合には、返戻を希望する旨の書面及び切手を貼付した返信用封筒を同封)にとどめ、(6)が手元に戻るようご留意ください。

(参考)国税局のホームページ 「確定申告期に多いお問い合わせQ&A」(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm別ウィンドウで開く)の「Q21 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。 (18)医療費控除を受ける場合」

7.お問い合わせ

お住まいの区の保健福祉センター保健業務担当
または、大阪市こども青少年局管理課(母子保健)

平成28年度大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内

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各区保健福祉センター保健業務担当 電話番号一覧(平成28年4月現在)

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 子育て支援部 管理課(母子保健)電話: 06-6208-9966 ファックス: 06-6202-6963
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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