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こどもの医療費を助成します

[2015年11月1日]

 こどもの医療費の一部を助成することにより、こどもの健全な育成に寄与し、もって児童福祉の向上を図ることを目的として、こども医療費助成制度を実施しています。

 
 平成27年11月診療分から、所得制限額を児童手当と同額まで緩和するとともに、12歳(小学校修了)までの所得制限をなくしました。詳細については、この助成を受けることができる方をご覧ください。

 また、対象者の拡充にあわせて、入院時の食事療養にかかる自己負担(標準負担額)に対する助成を、平成27年10月診療分をもって廃止しました。

助成の内容

  病院・診療所などで、診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部を助成しています。

 【一部自己負担額】

 ○ 医療費

  1医療機関ごと 1日当たり 最大500円(月2日限度)

  • 3日目以降のご負担はありません。
  • 複数の医療機関にかかる場合は、1つの医療機関ごとに1日最大500円のご負担となります。また、同一医療機関であっても、「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」はそれぞれ別計算となります。(1日のご負担が500円に満たない場合は、その額)
  • 院外処方箋で薬局を利用した場合、薬局でのご負担はありません。(ただし、容器代等保険の対象とならない費用は除きます。)
  • 入院時の室料の差額、紹介状なしで大病院を受診したことにより発生した費用、その他保険給付に含まれないもの等は、助成の対象とはなりません。

  ※ 同一月にご負担いただいた一部自己負担額が2,500円を超えたときは、申請により超過分の払い戻しを受けることができます。
    (ただし、一部自己負担額は、個人単位で計算し、世帯の合算は行いません。)

 ○ 入院時の食事療養にかかる自己負担(標準負担額)

  助成の対象ではありません。(ただし、平成27年10月診療分までは助成対象です。)

 ○ 訪問看護

  助成の対象ではありません。
  ※ただし、障がいの永続性を判定することが難しい等の理由により障がい者手帳を取得していないが、人工呼吸器等を使用している4歳未満の乳幼児については、別途制度により助成の対象となる場合があります。

この助成を受けることができる方

○ 対象者
  大阪市内にお住まいの、国民健康保険や被用者保険に加入している、0歳から15歳(中学校修了)までのこどもが対象となります。


○ 所得制限

  • 0歳から12歳(小学校修了)まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・所得制限はありません。(平成27年11月診療分から、12歳(小学校修了)までに拡充)
  • 12歳(中学校就学)から15歳(中学校修了)まで・・・・・対象となるこどもの父又は母等(どちらか所得の高い方)の所得に制限があります。(次の表のとおり)
      
所得制限額
扶養人員所得制限額収入額(目安額)
0人622万円未満833万3千円
1人660万円未満875万6千円
2人698万円未満917万8千円
3人736万円未満960万  円
4人以上の場合 扶養人員3人の場合の所得制限額に、1人につき38万円ずつ加算した額

 ※ この表では、社会保険料及び生命保険料控除相当額として、所得から一律に控除される8万円を加算していません。
 ※ 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族が扶養人員に含まれる場合は、1人につき6万円を所得制限額に加算してください。
 
 ※ 所得額の計算方法
     給与所得者・・・給与所得控除後の金額-8万円-控除額
         事業所得者・・・必要経費控除後の金額-8万円-控除額

 
  控除額は以下のとおりです。

  • 医療費控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当該医療費控除額
  • 雑損控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当該雑損控除額
  • 小規模企業共済等掛金控除・・・・・・・・・当該小規模企業共済等掛金控除額
  • 障がい者控除( 1人につき)・・・・・・・・・・27万円
  • 特別障がい者控除( 1人につき)・・・・・・40万円
  • 寡婦(寡夫)控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27万円
  • 特別寡婦控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35万円
  • 勤労学生控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27万円


 ※新たに医療費助成を申請される場合、1月~6月の申請については前々年中の所得、7月~12月の申請については前年中の所得となります。

ただし、次の方は助成を受けることができません

  1. 生活保護を受けている方
  2. 児童福祉施設等に措置入所されている方
  3. その他国等の公費負担によって、医療費の全額支給を受けることができる方
  4. 重度障がい者医療費助成制度の適用を受けることができる方
  5. ひとり親家庭医療費助成制度の適用を受けることができる方
  6. 保護者の所得が上記の所得制限額以上の方

申請方法

 お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)へ申請してください。該当する方には「こども医療証」をお渡しします。

○ 申請に必要なもの

  • 健康保険証(対象となるこどもの名前が入ったもの)
  • 印かん(朱肉が使えるもの)

  ※市外から転入された方には、所得証明書など必要な書類を提出していただくことがあります。(0歳~12歳(小学校修了)についても所得証明書が必要です。)

こども医療証の申請書はこちら

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医療費の払い戻し

 次のような場合、お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)へ申請していただくと、お支払いいただいた内容を審査のうえ、自己負担相当額から一部自己負担額を控除した額の払い戻しを受けることができます。なお、払い戻しの手続は、支払日の翌日から5年間行うことができます。
  1. 大阪府外で受診したとき
  2. 医療証の申請をしてから交付までの間に、医療証が使えずに自己負担金を支払ったとき
  3. 急病のときや旅行先などで、やむを得ず医療証を使わずに受診したとき
  4. 医師の同意を得て、はり・きゅう師、あんま・マッサージ師の施術を受けて、費用の全部又は一部を支払ったとき、柔道整復術の施術を受けて、費用の全部又は一部を支払ったとき
  5. 治療上必要と認められるコルセットなどの補装具の費用を支払ったとき
  6. 他の公費助成制度で発生する徴収金等を支払ったとき
  7. 同一診療月に支払った一部自己負担額の合計が、2,500円の限度額を超えたとき 

 ※制度をご存じないまま病院・診療所などで診療を受けた場合も払い戻しを受けることができる場合がありますので、お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)へご相談ください。

 

○ 払い戻しの申請に必要なもの

  • 健康保険証
  • こども医療証
  • 印かん(朱肉の使えるもの)
  • 銀行など金融機関の預金通帳(※)
  • 病院などの領収書(受診者名、保険点数の入ったもの)
  • 他の公費助成制度で支払った領収書
  • ご加入の健康保険組合等から発行される療養費支給(決定)証明書
    (別に保険者から医療費の給付を受けたとき)

 ※医療証の交付申請の際、対象となるこどもの「保護者」として申請いただいた方の名義のものをお持ちください。(申請いただいている「保護者」以外へは払い戻しができませんのでご注意ください。)

医療費の払い戻しの申請書はこちら

  • 医療助成費支給申請書 (pdf, 788.52KB)

    お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)にもご用意しておりますが、こちらをダウンロードし、ご提出いただくこともできます。申請書は、「医療機関別」「月別」に記載してください。

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変更の届出

 次のいずれかに該当するときは、必ず届け出てください。

  • 住所が変わったとき
  • 氏名などに変更があったとき
  • 父又は母などの所得に変更があったとき、又は、所得の高い方が変わったとき
  • 加入している健康保険の種類や内容に変更があったとき
  • 生活保護を受けたとき
  • 児童福祉施設に措置入所されたとき
  • 交通事故など第三者の行為による負傷などで医療証を使用し治療を受けたとき
  • 医療証を破損もしくは紛失したとき
  • 重度障がい者医療費助成制度はひとり親家庭医療費助成制度に該当することになったとき

 ※資格がなくなってから医療証を使用し診療などを受けたとき及び申請内容に誤りがあったときなどは、その助成額を本市へ返還していただくことがあります。

国の公費負担医療制度との関係

 障害者総合支援法による育成医療や精神通院医療、難病法による特定医療、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援などの国の公費負担医療制度を使用できる方については、まず国の公費負担医療制度を申請いただきますようお願いします。
 また、申請により受給者証などの交付を受けた際には、健康保険証、こども医療証とあわせて、医療機関の窓口に必ず提示してください。

公的医療保険との関係

 人工透析を受けられている慢性腎不全、血友病及び血液製剤に起因するHIV感染症の患者の方については、ご加入の健康保険から、申請により「特定疾病療養受療証」が交付されます。また、入院や高額となる診療、調剤の予定がある場合で、同じ月の同じ医療機関への支払いがある場合には、申請により「限度額適用認定証」(市民税非課税世帯の方の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)が交付され、医療機関の窓口での支払が所定の限度額までになります。
 「特定疾病療養受療証」「限度額適用認定証」(「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を受けた際には、健康保険証、こども医療証とあわせて、医療機関の窓口などに必ず提示してください。

問い合わせ

こども医療費助成制度周知用のポスターを作成しました

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・施策カルテ「こども医療費助成制度の実施」へのリンク

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このページの作成者・問合せ先

大阪市こども青少年局子育て支援部こども家庭課医療助成グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話: 06-6208-7971 ファックス: 06-6202-4156

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